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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

2025年3月4日 衆議院 予算委員会 第19号。「高額療養費の自己負担上限の引き上げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

このことを端的に示したのが高額療養費制度の改悪です。全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会などの、命を守るために一度立ち止まり、議論が必要との声を無視し、負担引上げを強行することは許されません。しかも、与党修正案のベースである自民、公明、維新の三党合意に明記された、国民医療費の年間最低四兆円削減やOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しは、医療崩壊をもたらす深刻な内容であり、撤回すべきです。税制の在り方では、消費税の逆進性が強く、所得八百万円以下の世帯ではほぼ同じ税負担率となり、累進性が失われています。生計費非課税原則と応能負担原則に立って税制のゆがみを正し、消費税を緊急に五%へ減税すべきです。大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税などを廃止、縮減するとともに、法人税率を引き上げ、大企業に応分の負担を求める税制改革などを行うべきです。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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