山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

高額療養費制度については、医療費が急速に増加する中、現役世代の保険料負担を抑制し、将来にわたって重要なセーフティーネットとして存続させていくための見直しを行いますが、患者団体等の皆さんの不安の声や国会での議論も踏まえ、多数回該当の方の自己負担額を据え置く修正を公明党も求めてきました。また、能登半島地震を始めとする大規模災害の経験から、内閣府防災の予算を倍増し、災害対応力の強化と地域防災力の向上を図ることとしています。国民の命と暮らしを守る司令塔として、防災庁の設置に向けた準備が加速します。また、闇バイト強盗対策の強化として、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して防犯カメラの設置など地域の防犯対策等を後押しするほか、自衛官の処遇改善等を進めることにより、自衛隊の人的基盤を強化することとしています。