医療機器 診療報酬の国会答弁と質疑

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もござい… また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。

しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。 今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。

ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。

今回の診療報酬、介護報酬改定では、人件費は辛うじて〇・五五％、〇・五四％のプラス改定となりましたが、処遇改善としては十分と言うにはほど遠い水準であろうかと思います。 これまでの診療報酬改定では、医療費全体の二割を占めるにすぎない薬剤費、医療材料のコスト削減が中心でありました。

もともとは私、医師で、医療現場で働いておりまして、その後、厚生労働省で、きょうはかつての上司もたくさんおられますが、十三年ほど働いておりまして、大臣、副大臣また政務官、それから理事の先生、委員の先生方にも大変違う立場でお世話になっていたわけですが、一月まで診療報酬担当をしておりました。 突然ちょっとお話があって、おまえは診療報酬改定を捨てるのかと言われながら、それでもしっかり立場を変わってお支えできればというふうに思いまして、この場に立たせていただいております。

ただ、前々回の改定のときからこの薬価財源が医療費本体に回らずに、一旦、今はもう財務省でございますけれども、財務省の方にこの財源を持っていかれた上で診療報酬改定が行われたということで、それが我々の医療費本体については非常に大変な状況になってしまったということでございますけれども、こういったことが起こるというのは、医療というものが消費だというふうに考えられている。 そしてまた、新しい薬、新薬が出ますね、そしてまた医療機器あるいは技術の進歩というものが医療費の高騰を招いている一つの原因だと、悪者のようなことで言われているんですけれども、実は、この新しい薬、新しい治療法等々が今まで治らなかった病気を治してきている、これは事実でございまして、御自分でおっしゃっていますから例に挙げてもいいんですけれども、森元総理はまさに新しい薬によって肺がんが完治をし、今現在元気にオリンピックの組織委員会で活躍をされてい…

それを受けて、大臣、やはり、次の診療報酬改定でお金の面でのいろいろな考え方を示していくことはできるでしょう、中医協で議論していただくことはできるでしょう。 そういう意味で、高い医療機器をみんながそろえろ、みんなで三・〇テスラをそろえろなんと言ったって、それはなかなか難しいけれども、やはり、患者さんに情報提供をどうしていくか。

昨年の六月の日本再興戦略二〇一六におきましては、イノベーションの推進を図るとして、その重要な施策の一つとして、画期的なお薬や医療機器の開発など医療分野をそのターゲットに掲げております。 昨年四月の診療報酬改定に合わせて行われました薬価の改定の状況をいま一度振り返らせていただきたいと思っております。

これまで、累次の診療報酬改定の中でも、医師の負担軽減については改善をされてきましたが、報酬そのものについて正面から議論されることは少なかったように思います。 医療機器や医療用消耗品の価格の上昇が人件費を圧迫しているからです。

また、本年六月の日本再興戦略二〇一六においては、イノベーションの推進を図るとして、その重要な施策の一つに、画期的なお薬や医療機器の開発など医療分野をそのターゲットに掲げております。 二年に一度、診療報酬の改定が行われます。

書簡の言う、関連する将来の保健医療制度を含むというのは、国民皆保険制度における薬価の問題、医療機器、ジェネリック、診療報酬、保険がきかない自由診療部分の拡大など、日本の医療制度のあらゆる事項について、米国製薬大企業と政府から内政干渉を丸ごと受けかねない、そういう規定になります。

消費税は、病院が医療機器や薬品、診療材料を購入する際には消費税が課税されますが、そもそも診療報酬が低く抑えられているため、いわゆる損税となって病院経営に重くのしかかっています。

この医療費なんですけれども、財政当局も、あるいは、きょうは厚労省にも来ていただいていますけれども、できる限り診療報酬で抑制をきかせようということで財政との兼ね合いを図ってきているんだというふうに思います。 この診療報酬ですけれども、総額をできる限り抑制する方針の中で、私から言わせると、総額をできる限り抑制しよう、抑制しようと言うだけで余り芸がないというところがありますものですから、きょうは少しそこを深掘りしながら、今後の日本の社会保障費をできる限り抑えつつ、かつ、国民にいかに質の高いサービスを供給していくかという切り口から質問させていただきたいというふうに思います。

しかし、医療機関は、医薬品や医療機器を買ったり設備投資をする場合には消費税を負担している。 しかし、政府は、これは診療報酬で措置するというふうに言ってきた。

ＣＴやＭＲＩなど高額医療機器を購入した場合等々、これは高額の消費税負担するけれども、その回収は長期にわたってしまうわけですね。 中医協でも、設備投資については診療報酬で対応できないということは、これは支払側も含めて一致していると思うんですが、大臣、やっぱり診療報酬ではカバーし切れない持ち出しがあるという事実は、これは事実として認めていただきたいんですけれども。

続きまして、この診療報酬改定のもう一つのポイントについて、また御質問をさせていただきたいと存じます。 今回の診療報酬の改定の問題、いろいろな問題がありまして、そしてその中にいろいろな問題点もあったというふうに理解をしております。

そして、昨日まで治せなかった疾病に対する新しい治療法でありますとか新しい医薬、あるいは医療機器の開発が進んでおります。 今、大臣は席を外されていますが、できましたら大臣に御答弁をと思っておったんですが、御案内のとおり、この四月から、診療報酬、調剤報酬の改定におきまして、いわゆる市場拡大再算定の特例というようなことで、売上規模の大きな医薬品を対象に大幅な薬価の引下げが行われております。

平成二十八年度診療報酬改定は、実質マイナス改定で、薬価引き下げによって本体部分が若干のプラスとなったというふうに聞いておりますけれども、我が党の片山共同代表のコメントにも、薬価はまるで財源が幾らでも出てくる伸縮自在の魔法の箱のようだというコメントがございます。 お示ししましたように、為替による変動要素はございますが、日本はかなり高額で医療機器等々を買っているということになっております。

せっかく先進医療Ａ、Ｂといい制度が走って、デバイスラグ、ドラッグラグもなく、これからの医療に寄与していただけるような、いわゆるエビデンスが高いものを出していただいている。

いつもは慎重な厚労省がどうして今回無計画なのかなと思わざるを得ないんですけれども、実は私、いろいろ調べておりましたら、ドラッグラグ、デバイスラグというものが問題になっておりました二〇〇九年、このドラッグラグ解消に向けまして、六月から八月、学会や患者団体、個人に対して未承認薬と適応外に対する意見を募集して、三百七十四品目というものが挙がってきた。

そういった意味で、今回は、選定療養の中で大病院への受診を制限していくということですが、本来の目的は、外来受診の適正化、そういったことをして医療の効率化を図っていくということであれば、今後、今の日本の医療のさまざまな原則があると思うんです、先ほど言ったフリーアクセスもそうですし、診療報酬でいえば出来高払いの法則、さらには開業自由原則、自由標榜原則、そして医療機器導入自由原則、これは勝手に私がつけた名前ですけれども、さまざまな部分が、やはり…

その中において、在宅医療に関しまして、診療報酬改定の検討あるいは各都道府県の実情に合った基金の活用というところで様々な御検討をいただいているということで承知をいたしました。 病院での出産時に何らかの障害で、生まれてすぐの面会が許されず、しばらくたってから様々な医療機器やチューブでつながれた我が子と対面する。

二つ、私は今考えているんですけれども、一つは、この医療機器開発におけるデバイスラグ、それから新薬開発におけるドラッグラグと言われる問題の解消との関係ということになります。 医療分野で研究開発を進めても、デバイスラグあるいはまたドラッグラグの問題が解消しなければならないと思いますけれども、この問題をどう克服するかということ。