小池晃議員の質問と、政府の答弁

しかし、医療機関は、医薬品や医療機器を買ったり設備投資をする場合には消費税を負担している。これら仕入れに掛かった消費税は控除されないから、少なくとも税の世界では、これは持ち出しというか身銭を切っているという状況になっているわけですね。しかし、政府は、これは診療報酬で措置するというふうに言ってきた。私、今日午前中、厚生労働委員会でこれを質問して、診療報酬で措置したと言うけれども、消費税の導入時、あるいは五パーに増税時、それぞれ上げた点数が今やもう半分ぐらいになって、あるいは点数項目そのものがなくなったものがいっぱいあって、消費税対応分は行方不明になっているんじゃないか、そういう実態ではないかというふうに聞いたらば、厚労省もそういう実態があると認めたわけです。さらに、設備投資の問題がある。

これはもうよく御存じのように、診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行って、実質的に医療機関の負担とならないように手当てする、これは基本的にこの体制というか体系でこれまでずっと来たんだと思いますが。消費税の引上げ時において診療報酬に仕入れ税額相当分の上乗せを行うだけでなく、それ以外の毎回の診療報酬改定においてこれは医療機関等々の仕入れ税額分も含めた費用の状況など経営状況全体を把握して改定率を決定をしてきたというのがこれまでの経緯だと思っておりますので、このことから、消費税に引上げ時の改定率だけを見て補填不足と言うのは適切ではないと、基本的にそう思っております。