梅村さえこ議員の質問と、政府の答弁

消費税は、病院が医療機器や薬品、診療材料を購入する際には消費税が課税されますが、そもそも診療報酬が低く抑えられているため、いわゆる損税となって病院経営に重くのしかかっています。全国自治体病院開設者協議会の政府への要望書では、特に自治体病院は職員数を抑制せざるを得ず、外部委託が多くなっており、損税負担が大きいと指摘をしております。消費税の一〇％増税でさらに損税負担が重くなれば、病院経営に深刻な影響が及び、医療提供体制の維持は困難になるのではありませんか。自治体病院の役割をどう認識しておられますか。一〇％増税で自治体病院が守れるというのですか。答弁を求めたいと思います。最後に、熊本地震や東日本大震災などからの復旧復興と消費税についてです。熊本地震から六カ月、十七万棟を超える住家被害の約八割が一部損壊と認定され、公的支援がない事態です。被害認定の線引きが支援の切り捨てとなってはなりません。

社会保険診療については、消費税は非課税とされており、仕入れに要した消費税負担分は診療報酬改定により対応されてまいりました。しかしながら、特に高額な設備投資を行っている医療機関にとっては負担が大きいとの御指摘があり、全国自治体病院開設者協議会からも改善を求める意見が出されていることは承知しています。こうした御意見を踏まえ、平成二十八年度税制改正大綱においては、税制上の措置について、医療保険制度における手当てのあり方の検討等とあわせて、平成二十九年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得ることとされています。総務省としましても、公立病院を所管する立場から、こうした動きを注視しつつ、対応を検討してまいります。（拍手）〔国務大臣麻生太郎君登壇〕