山田美樹議員の質問と、政府の答弁

これまで、累次の診療報酬改定の中でも、医師の負担軽減については改善をされてきましたが、報酬そのものについて正面から議論されることは少なかったように思います。業界ごとに一人当たりの現金給与総額を見ますと、リーマン・ショック以降、製造業では七ポイント伸びており、全産業ではほぼ横ばいであるのに対し、医療では二・五ポイント減っています。医療機関のコスト構造の中で、人件費の割合は、過去十年で五〇％から四六％へ四ポイントも下がっています。医療機器や医療用消耗品の価格の上昇が人件費を圧迫しているからです。特に歯科関連では、同じ総義歯、総入れ歯の治療を行っても、材料費や技工士代を含めて、歯科医師の診療報酬は、日本では二万三千七百円、韓国では十二万円、アメリカではさらに高額だという話を聞きますと、日本の医療や歯科医療がいかに現場の人の努力によって支えられているかを実感します。

医療関係者の報酬の向上に関しましては、前提として、委員がお話ありましたように、まず日本の公的医療保険制度においては、医療機関の報酬というのは税金や保険料が原資となっておりまして、これを負担する国民の負担を考慮するという必要がございますので、他の民間企業で働く方々の給料と全く同じように考えることはできないというのはもう今御理解いただいていることだと思います。さらには、医療関係者の報酬とそれ以外の勤労者の給与水準というのをやはり丁寧に見ていく必要もあるのではないかなというふうに思っております。その上で、各医療機関が、例えば、地域の医療ニーズを的確に把握してこれに応じた医療を提供するであるとか、また、御努力はいただいておりますが、コスト面でもさらにさまざまな効率化の取り組みを行うといった、そういう経営努力を行っていくことも重要であり、これによって収益が上がれば賃上げに充てることも考えられるわけ…