医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

今申し上げたような生活に関した部分もそうであれば、恐らく今問題になっているのは、国際免許でよく事故を起こされる方々がいたりするようなことも外国人観光客の方にはあられますし、医療の問題なんかもこれからいろいろと考えていかなければならないところは多々あると思います。 そういった意味では、この外国人観光に関して、我々は来てほしい来てほしいという思いもありますけれども、しかし、何かやはり起こり得る問題というものには、敏感になりながら今後とも取り組んでいかなければならないということ、このことを申し添えて、終わらせていただきたいと思います。

やはりどの病院は何が得意かというようなことであったり、あるいは自分がどういう医療が自分にとって必要なのかということを日頃からよく知る機会を持ち、またその情報を関係者に提供していただくということが、この地域医療構想を達成して、ひいては二〇二五年に必要な医療の提供体制を整える上で重要かと思いますので、是非政府におかれてもそういうことに熱意を傾けていただきたいと思います。 我が国の国立公園、実は始まったときもインバウンドのお客様を呼ぶために先人たちが考え付いた知恵でございます。

今、加藤厚労大臣は、外国人患者の受入れ体制が整備された医療機関を百カ所整備をする、その目標が本年前倒しで実現をしたというような答弁がございました。 外国人が実際に病気、けがをして行くのは、地域の身近な診療所なども多いかと思います。

今、石井国交大臣は、外国人患者の受入れ体制が整った医療機関の整備について、観光庁と厚生労働省が連携をして取組を進めている、このような答弁をされました。

二〇一二年に約八百万人であった訪日外国人観光客は、その五年後、昨年、二〇一七年には二千八百万人を超えるまでになりました。 訪日外国人の旅行消費額も右肩上がりでございまして、二〇一二年、約一兆円であった消費額は、二〇一七年には約四・四兆円。

そのための無料ＷｉＦｉであったり、キャッシュレスの観光であったり、外国人患者を受け入れる医療機関を整備する。

二〇一七年、訪日外国人観光者数は二千八百六十九万人となりました。 訪日外国人の急拡大、航空会社間の激しい競争、空港二十四時間化などで航空業務は大幅に増大しています。

私の指摘は、要は、三カ月で私がさっき言ったようなことが享受できる、これは事実だと思いますので、さっき適用除外しているとおっしゃいましたけれども、それは医療ツーリズムのケースであって、いわゆる三カ月以上日本で勤務をすれば医療保険の適用はありますね。

もちろん、これから四千万人となると地方へも訪日外国人の方に行っていただけるということになりますが、そうなりますとやっぱり整備は必要だとかいうことになりますので、指導とやはりそれなりの財政的な援助又はそういうようないろんな施策を考えていただきたいというふうに思うわけでございます。 二年ごとに行われます診療報酬改定に向けた議論が現在進んでいるわけでございますが、これは中央社会保険医療協議会、中医協で議論を積み重ねるということでございますが、そういう状況にありますが、基本的なもので、今回、診療報酬の改定の基本指針は社会保障審議会の医療部会と医療保険部会において近日中に取りまとめられるというふうに聞いております。

第七次の医療計画の策定がその次にあるわけでございますので、是非ともこれをきちんと進められるよう厚生労働省のお力を期待しているところでございます。 訪日外国人の旅行者数、これも一千八百万人から四千万人へと大幅に拡大するということを言っておりますし、政府も、急増します訪日外国人に対する観光客のニーズや都市部での宿泊需要の逼迫状況を対応するため、民泊のサービスを活用することが重要だということで、公衆衛生の確保、また地域の住民とのトラブル防止も含めた住宅宿泊事業法は、今年の六月の参議院本会議において可決、成立したと見ているところでございます。

私の地元でも、世界で有名になりましたサントリーの山崎ウイスキーの工場がありまして、今まで本当に地元で細々とされていたうどん屋さんが、突然外国人でいっぱいになっちゃって、日本人が僕だけだったということがあったり、やはり地方のいろいろな動きというのが出てきているんだと思います。 日本のきめ細やかな、献身的な医療や介護サービスというのも、エンターテインメントではありませんが、ある面ではやはり日本らしいおもてなしの心、クールジャパンとも言え、医療ツーリズムによる訪日観光客の新たな開拓という点でも、ぜひとも注目していただきたいというふうに考えております。

安倍政権の成果の一つに訪日外国人数の増加があります。 五年前に約八百四十万人にすぎなかった外国人旅行者数は、昨年は約二千四百万人、三倍となりました。

もう既に、今、移植ツーリズムでありますとか、卵子ツーリズムでありますとか、受精胚ゲノム編集医療ツーリズムというような形で、技術が国境を越えて進んでいます。 また、いかに政府の対応が縦割りでばらばらかということですけれども、ゲノム編集技術について、あるいはゲノム関連の医療について、厚労省、それから今いろいろと御答弁いただいた内閣府、それから文科省、経産省と、それぞれの役所にさまざまな会議体がつくられていて、一覧表を出してくれとお願いしたんですけれども、とても簡単にできるものではないというふうなお話でありました。

この記事にも書いてありますけれども、当然、医療目的で来日する場合には医療滞在ビザをとる必要がある、でも、先ほども言いましたように、留学とか経営とか、滞在目的を偽っている例があるんじゃないか。 例えば、この記事の中では、ネットで、中国語で、肝炎、ハーボニー、日本などのキーワードを打ち込むと、安価で治療が受けられる医療機関を紹介するなどといったブローカーのサイトが幾つも出てくるということでありますから、今自治体の調査では疑わしい事例はなかったということですけれども、ブローカーの存在が、実際ネット上で検索するだけでも出てくるということですから、これはやはりもうちょっとしっかり実態把握をしていただく必要があるのではないかと思います。

ところが、今の鍋谷峠道路、そしてまた父鬼バイパスができると、泉州の優秀な医療機関にすっと来られるわけですね。 そうしますと、泉州は、中でも、泉州山手線というんですが、この泉州山手線の南伸、これは、今インバウンドが急激にふえてまいりまして、それとあわせて、地域経済の発展のために地元は大きな期待を寄せております。

朝市であるとか、名物料理であるとか、お酒、ホテル、旅館、お祭り、文化、歴史、自然環境、伝統産業、さらには、地域の路地裏にある魅力、また、美術館だとか博物館だとか、あらゆるものを連携させて観光という観点でインバウンドを促進をしていく、こういうことであろうと思います。 さらには、例えば、うちの地元には温泉というものは余りないんですけれども、温泉を核とした人間ドックのような仕組みで外国人観光客を受け入れるヘルスツーリズムであったり医療ツーリズムであったりということも、これはこれまでは特区というような形で行われてきたところもありますけれども、ぜひ、特区のみならず、今回の地域経済牽引事業の中に含めていただければというふうにも思います。

その後、派遣委員との間で、日本産水産物の輸入制限の影響、ＪＲ山田線を鉄道復旧する意義、外国人観光客の誘致策、グループ補助金の利用状況、農業・漁業の振興策等について懇談が行われました。 診療科六科・病床数五十床の同病院では、宮古圏域の医療機関等との役割分担・連携を図りつつ、在宅医療・介護連携を推進することとしており、また、常勤医師・当直医や医療スタッフの確保が重要な課題であるとのことでありました。

若干、私、衝撃的だったのが、医療の国際展開、外国人患者の受け入れ体制の充実といった施策が第一の矢として先に示されまして、地域医療確保対策の推進が最後の方に、その他大勢といった印象で示されたのかなというふうに印象を受けました。 これまでの施策を着実に進めるという意味で、華々しい問題ではないのかもしれませんが、実際に地域医療の窮状を目の当たりにし、その確保のために取り組んでいる立場からすると、この順番がちょっと、若干、聞き流すことができなかったものですから、質問させていただきたいと思います。

続きまして、テーマをかえまして、医療の国際展開に向けた経産省の取り組みについてお聞きをしたいというふうに思っております。 そのロシアの経済協力のメニューの中に、医療のいわゆる協力ということも含まれておりました。

それから、沖縄への外国人観光客が急増しておりますが、世界水準の観光・リゾート地を実現するためには、外国人観光客も満足する、質の高いサービスを提供できる人材育成が不可欠であります。 例えば、県内の観光関連企業への語学あるいはまた人材育成研修への支援、そういったもの、それから、最近では、医療ツーリズム等に対応する外国人患者受け入れ体制の整備というのも必要になるかと思います。