医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる二〇二〇年を目標に、訪日外国人二千万人を目指し、外国人にも分かりやすい道路標識の整備、世界最高水準の通信環境を整えるための無料公衆無線ＬＡＮの整備促進、全国各地にあるふるさと名物や観光資源を生かした事業の応援、日本の伝統や文化を生かした観光政策など、地域の魅力を再発見し、それらを国内だけでなく世界へ発信する取組を積極的に行うべきと考えます。 再生医療についてお尋ねします。

推進法第二条の基本理念には先端的医療技術の展開も盛り込まれています。 医療機関と医療機器メーカーの海外展開の支援、外国人患者受入れ支援などを行うＭＥＪを中核とすることが想定をされています。

まず最初に、健康・医療戦略の目的につきまして、官房副長官にお尋ねをいたしたいと思います。 しかし一方で、充実した医療サービスを受けるというためには、社会保障全体の枠組み、あるいはそれを支える財政基盤が必要であるとも思っております。

世界で日本の食は注目されており、外国人観光客が訪日前に期待することの一位は食事、外国人が好きな料理の一位は、自国の料理を除くと日本料理との調査結果もあります。 そこで、地域ネットワークの構築がその対策になると考えられますが、法案では、自治体を中心として、医療・介護機関、警察、金融機関などが参加し、見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにすることとしています。

本日、医療ということでいえば、長野県と、お隣に山梨県という県があるわけでありますけれども、私は、とりわけ八ケ岳の周辺でいわば医療特区のようなものができるのではないかなというふうに考えることもございます。 佐久市内の病院は、テレビ番組のプロジェクトＸで題材とされた病院もあるし、また、信州のドクターヘリが常駐している病院、高度専門医療と地域の密着医療を担っている、医療が進んでいる地域ということであります。

二 少子高齢化や都市機能の郊外移転等が進展する中、中心市街地活性化を効果的に実現するために、子育て、医療・介護等を含む幅広い施策の実施に注力していくこと。 五 中心市街地特例通訳案内士の制度運用に当たっては、通訳案内士を依頼する訪日外国人の満足度を低下させることのないよう、語学能力や基本的な日本社会・文化に対する理解等の水準を十分に確保すること。

最後に、官房長官にもう一度質問したいと思うんですが、健康・医療推進法案の目的が、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発等により、健康長寿社会の形成に資する、こういうふうにあるわけですけれども、そこに、新たな産業活動の創出、活性化と一体で重点化を図ると書いているわけですよね。 今お話ししてきたように、やはり難病患者の皆さんが本当に待ち望んでいて、そこに還元をされていくというように、やはり最後は保険に収載されることで国民の負担を軽減して広く喜ばれる道を目指すべきだと私は思っているわけですけれども、高度な先進医療がどんどんどんどん進んで、医療ツーリズムですとか、そっちに重点が行くというのでは困るわけですが、そこのすみ分けというんですか、どこに還元するべきかということで、官房長官に伺いたいと思います。

医療ツーリズムということで、成田に病院をつくって、世界から来てもらおうということを計画しております。

ＥＰＡを通じての人の移動というものは、これまで外国人労働者として、一人として受け入れていたと思うんですけれども、逆に、外国人労働国として、国と国とのつながり、交渉等を続けていくことによって、やはり一つ懸念されております犯罪等への払拭等も含まれていると思いますので、国と国との信頼、そしてさらには責任というものもＥＰＡに含まれて、今後、しっかりとした、高度人材外国人も含めましてより良い方向に向かっていくのではないかなと私は考えております。 そして、次に谷垣大臣にお伺いしたいんですが、二〇一四年一月二十四日、谷垣大臣は閣議後の会見で、外国人労働者受入れの拡大につきまして次のように述べられていらっしゃいました。

神戸市は、阪神・淡路大震災からの復旧・復興のため、財政状況が悪化したことから行財政改革を進めていることや、再生医療や創薬等の拠点となる神戸医療産業都市の推進、三宮周辺地区の再整備、神戸港の競争力強化、神戸空港の旅客数増加等に取り組んでいる旨、説明を受けました。 観光については、観光客数五千万人の目標を達成し、現在は、外国人観光客受入れ環境の充実等を進め、京都のブランド力向上や観光消費額増加を図っているとのことでした。

昨年、日本を訪れた外国人観光客が、史上初めて一千万人を突破しました。 オール・ジャパンで取り組む二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、二千万人を目指し、ビザ発給要件の緩和や外国人旅行者にわかりやすい案内表示の整備など、グローバルな観光戦略を強力に推進すべきです。

例えば、この薬のネット販売、あるいは、いわゆる混合診療と言われるもの、医療ツーリズム、保育所に株式会社が参入をするということ、また、日本式の医療システムやあるいは介護システムをアジア、中東などに町ごと、システムごと輸出して現地の人に活用してもらうというようなこと、こういったものはいずれも雇用を創出し、また周辺を含めて大いに成長力をつくっていくということになるんだろうと思っております。 したがって、経済界の方に、厚生労働行政あるいは社会保障は成長のお荷物ではないんだということ、雇用が確保されて初めて、年金や医療やこういったものの保険料がきちんと確保されて、社会保障を支えて、雇用を創出し、そしてまたそのことがさまざまな成長分野に資する産業の振興にもつながるということでいえば、まさにこれからは厚生労働行政こそが成長分野、成長戦略を担っていくということであるわけでありますので、必要な規制というか必要なルールの中でここをうまく…

実際、私どもには、バングラデシュの環境副大臣が来ていただいたり、インドの要人が来ていただいたり、一人医療ツーリズムを自分でやっている。 この時間をかりて自分の自慢ばかりになってしまっている感もあるんですけれども、やはりインバウンドとして……（新藤国務大臣「ヘルニア」と呼ぶ）ヘルニアです。

では、次の質問に移りたいんですけれども、今回の再生医療推進に当たりましては、医療機関と、それから研究者を含みます企業、民間部門の共同研究開発というものが大いに期待されるものであります。 医療機関といったときに、まずは、ぱっと思い浮かぶのは、やはり大学病院かなという感じがいたします。

まさに先ほど私が指摘しましたように、法務省という役所は、出入国管理という意味で、外国人労働者を含めて入り口、出口を預かる役所なわけです。 そういう意味で、それ以外の御指摘というのは非常にもっともでして、私自身も次か次の次ぐらいに聞こうと思っていた内容ではあるので、治安、医療費の未払い、社会保障の未納、子供の不就学、それから社会保障費の過重負担、こういった問題がいろいろあるというのは当然でございます。

医療の空洞化あるいは国内医療の低下に対する心配、これを十分払拭するという内容の答弁としては、ちょっと不十分だったかなというような感じがいたします。 同じような質問を重ねて申し上げますけれども、先ほどアウトバウンドということで申し上げましたが、今度はインバウンドでありますけれども、保険の適用をされない外国人に来日してもらい、日本のすぐれた医療を使ってもらう、これによって、またここで、成長戦略と位置づけるならば、稼ぐというような表現が当てはまるかもしれませんが、これが成長戦略だということになるかもしれません。

その人たちにかかりっ切りになって、言葉も、ある程度通訳は入れても、医療のことはやはりちょっと難しいので、結局、コミュニケーションがうまくいかないという現状ですね。 これは日本人の民族性なのかもしれないんですけれども、やはり、ちょっと外国人に対してプロテクティブという面があるんじゃないかと思うんですね。

医療の産業化、国際展開というのは、恐らく十年ぐらい前から、政府の方から、やるぞやるぞと言われていたように思うんですが、どうも見ていると、例えば、医療ツーリズムという言葉が一時飛び交っていましたよね。

さて、先ほど触れた被災地への視察の中で、私は、福島県の医療の中核機関である福島県立医科大学病院を訪ねました。 ここでは、福島県復興計画の下、平成二十八年度の完成を目指して、最先端医療設備による早期診断や早期治療、県民健康管理調査の実施、医療関連産業の振興などを担う、ふくしま国際医療科学センターの設立準備が進められております。

大変盛りだくさんになりましたけれども、今の点、もう一つ、国際医療交流については、本当に、厚生労働省と経済産業省と外務省と観光庁と、いろいろ取り組んでおりますが、それぞれに垣根が高い。 やはり、そういうそれぞれの縦割りというか垣根の高さはあるんですけれども、このメディカルイノベーションみたいなものを日本の再生の柱にしていこうという国家的な決定、決意の中で行っていることですので、ぜひ、皆さん連携して、前向きに、そして、ただお金だけではなくて、世界の人たちの命を日本が守る、日本のすばらしい医療を世界に広げていくという観点からお取り組みをお願いします。