医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

過疎地域等において、生活サービスを維持し、効率的に提供するため、買い物や医療等の日常生活を支える機能を小さな拠点に集約します。 二〇一二年は八百三十六万人であった訪日外国人旅行者数が、昨年は千三百万人を突破しました。

そして、食糧、医療などの人道支援、テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしてまいります。 世界最先端の医療を日本で受けられるようにする。

そして、食糧、医療などの人道支援、テロと闘う国際社会において、日本としての責任を毅然として果たしてまいります。 世界最先端の医療を日本で受けられるようにする。

医療のいわゆる国際展開につきましては、日本再興戦略の柱の一つといたしまして健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースというものを設けておりまして、医療技術であるとか、あるいは医療サービスを海外へ展開をする、いわゆるアウトバウンドの取組と、それから外国人患者を受け入れる等の今度はインバウンドの取組、これをアウト、インで車の両輪として推進をしているところであります。 ここには重粒子線治療の話はまだ入っていないのでありますけれども、あるいは御指摘の日本での重粒子線治療等の視察については、ブラジルの医療者の招聘等も行っているところであります。

引き続き、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客も含めた誘客拡大と観光の高付加価値化を進めてまいりたいと思います。 平成二十六年度末に返還予定の西普天間住宅地区における国際医療拠点形成に向けた取り組みを初めとして、引き続き、跡地利用につきましては、沖縄県や各市町村と連携しつつ、跡地利用特措法に基づいて、しっかりと対応してまいります。

本年七月に公表した「外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視」につきましては、観光立国の実現に寄与する訪日外国人旅行者数の一層の増加を図る観点から、外国人旅行者の受入環境の整備状況等を調査いたしました。 その結果に基づき、保護申請の迅速かつ的確な処理、不正受給事案の処理の迅速化、医療扶助費の適正支給、就労支援事業の的確な見直しなどを勧告いたしました。

政府全体として二〇二〇年に訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指しているところ、法務省といたしましても、観光立国の実現に向け、外国人の出入国審査の円滑化、迅速化が重要な課題となっています。 そこで、計画的に出入国審査体制を整備するとともに、日本人の出帰国審査の合理化、外国人の出入国審査の更なる迅速化を図るため、顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入について更に検討を進めてまいります。

政府全体として二〇二〇年に訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指しているところ、法務省といたしましても、観光立国の実現に向け、外国人の出入国審査の円滑化、迅速化が重要な課題となっています。 そこで、計画的に出入国審査体制を整備するとともに、日本人の出帰国審査の合理化、外国人の出入国審査のさらなる迅速化を図るため、顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入について、さらに検討を進めてまいります。

昨年の訪日外国人旅行者数は初めて一千万人を超え、本年に入っても前年同時期に比べ約二割増加している状況にあります。 政府では、次の目標として、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指すこととしています。

昨年の訪日外国人旅行者数は初めて一千万人を超え、本年に入っても前年同時期に比べおよそ二割増加している状況にあります。 政府では、次の目標として、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指すこととしています。

訪日外国人二千万人を目指した観光政策についてのお尋ねがありました。 昨年は、史上初めて外国人観光客一千万人の目標を達成いたしました。

鳴門の渦潮など、風光明媚な徳島県では、ことしの前半、外国人宿泊者が、前の年から四割ふえています。 外国人観光客は半年間で六百万人を超え、過去最高のペースです。

鳴門の渦潮など、風光明媚な徳島県では、今年の前半、外国人宿泊者が前の年から四割増えています。 外国人観光客は半年間で六百万人を超え、過去最高のペースです。

日本のこれだけ高度な科学技術政策をもってすれば、医薬品とか医療機器とかあるいは医療全体のシステムが外に相当展開していると恐らく国民の多くは思っていらっしゃると思うんですけれども、実は、薬でいえば二、三兆の入超ですし、医療機器でも数千億単位の入超になっていると。 成長戦略ではこれを逆転させていこうと、そして医療のシステム全体を国内外展開をして、対外国人に対して展開していこうということを考えているわけであります。

こうした現状を踏まえ、昨年七月、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会を発足させ、先般、その議論の結果として、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化の在り方などを内容とする報告書をいただきました。 今後、報告書の提言内容を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。

こうした現状を踏まえ、昨年七月、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会を発足させ、先般、その議論の結果として、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化のあり方などを内容とする報告書をいただきました。 今後、報告書の提言内容を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。

さらに、中小企業、小規模事業者支援策として、ものづくり・商業・サービス革新補助金など、地域経済を支える中小企業、小規模事業者への支援に万全を期すとともに、御指摘の観光への取り組みについても、二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指し、観光戦略を強力に推進してまいります。 政府としては、地域において、効率的かつ質の高い医療や介護サービスを受けられる体制を整備するため、新たな財政支援制度を創設し、急性期の後の受け皿となる病床などの整備、在宅医療の推進や介護サービスの充実、医療従事者や介護従事者の確保、養成の事業を行うこととしています。

生活習慣病の予防、健康管理なども進め、毎年一兆円以上増える医療費の適正化を図ってまいります。 地域において、お年寄りの皆さんが必要としている在宅での医療・介護サービスなどを充実してまいります。

生活習慣病の予防、健康管理なども進め、毎年一兆円以上ふえる医療費の適正化を図ってまいります。 地域において、お年寄りの皆さんが必要としている、在宅での医療・介護サービスなどを充実してまいります。

まず、先ほど、医療のインバウンドの点について、大臣がお答えになったとおりなんですけれども、国内の国民への医療サービスの阻害にならないように留意していくという答弁のとおりでございますが、一方で、在日の外国人に対しましては、必要な医療を受けやすい環境を整備していくことは必要だと考えております。 厚生労働省といたしましては、日本で医療機関の受診を希望する外国人に加え、例えばビジネス等で来日した外国人や、日本に在住する外国人が安心して医療機関を受診できますように、昨年の七月から、外国人患者受入れ医療機関認証制度というのを開始いたしました。