井上義久議員の質問と、政府の答弁

昨年、日本を訪れた外国人観光客が、史上初めて一千万人を突破しました。オール・ジャパンで取り組む二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、二千万人を目指し、ビザ発給要件の緩和や外国人旅行者にわかりやすい案内表示の整備など、グローバルな観光戦略を強力に推進すべきです。以上、経済再生への取り組みについて、総理の答弁を求めます。税制について伺います。車体課税については、二十七年度の自動車取得税の廃止を見据えた税率引き下げと、取得税、重量税のエコカー減税を拡充することとしています。また、軽自動車については、二十七年度以降に新規取得される新車に限って税率を引き上げるものの、軽自動車が特に地方における大切な生活の足となっていることを重視し、既存ユーザーの税負担は、現行のまま据え置くこととしました。

さらに、中小企業、小規模事業者支援策として、ものづくり・商業・サービス革新補助金など、地域経済を支える中小企業、小規模事業者への支援に万全を期すとともに、御指摘の観光への取り組みについても、二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指し、観光戦略を強力に推進してまいります。政府としては、こうした取り組みにより、経済の好循環を実現し、景気回復の温かい風を全国津々浦々まで届けてまいります。消費税率の一〇％への引き上げの時期及び消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。消費税率の一〇％への引き上げの時期については、税制抜本改革法において、二十七年十月とされています。この引き上げについては、法律にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断したいと考えております。また、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等…