医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

ＥＰＡを通じての人の移動というものは、これまで外国人労働者として、一人として受け入れていたと思うんですけれども、逆に、外国人労働国として、国と国とのつながり、交渉等を続けていくことによって、やはり一つ懸念されております犯罪等への払拭等も含まれていると思いますので、国と国との信頼、そしてさらには責任というものもＥＰＡに含まれて、今後、しっかりとした、高度人材外国人も含めましてより良い方向に向かっていくのではないかなと私は考えております。 そして、次に谷垣大臣にお伺いしたいんですが、二〇一四年一月二十四日、谷垣大臣は閣議後の会見で、外国人労働者受入れの拡大につきまして次のように述べられていらっしゃいました。

神戸市は、阪神・淡路大震災からの復旧・復興のため、財政状況が悪化したことから行財政改革を進めていることや、再生医療や創薬等の拠点となる神戸医療産業都市の推進、三宮周辺地区の再整備、神戸港の競争力強化、神戸空港の旅客数増加等に取り組んでいる旨、説明を受けました。 観光については、観光客数五千万人の目標を達成し、現在は、外国人観光客受入れ環境の充実等を進め、京都のブランド力向上や観光消費額増加を図っているとのことでした。

こうした現状を踏まえ、昨年七月、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会を発足させ、先般、その議論の結果として、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化の在り方などを内容とする報告書をいただきました。 今後、報告書の提言内容を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。

エネルギー産業とか健康医療産業とか農林水産業。 それからもう一つは、新規成長産業という形で、医療、福祉産業とか観光産業ということを考えておられますよね。

こうした現状を踏まえ、昨年七月、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会を発足させ、先般、その議論の結果として、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化のあり方などを内容とする報告書をいただきました。 今後、報告書の提言内容を踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。

さらに、中小企業、小規模事業者支援策として、ものづくり・商業・サービス革新補助金など、地域経済を支える中小企業、小規模事業者への支援に万全を期すとともに、御指摘の観光への取り組みについても、二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指し、観光戦略を強力に推進してまいります。 政府としては、地域において、効率的かつ質の高い医療や介護サービスを受けられる体制を整備するため、新たな財政支援制度を創設し、急性期の後の受け皿となる病床などの整備、在宅医療の推進や介護サービスの充実、医療従事者や介護従事者の確保、養成の事業を行うこととしています。

昨年、日本を訪れた外国人観光客が、史上初めて一千万人を突破しました。 オール・ジャパンで取り組む二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、二千万人を目指し、ビザ発給要件の緩和や外国人旅行者にわかりやすい案内表示の整備など、グローバルな観光戦略を強力に推進すべきです。

生活習慣病の予防、健康管理なども進め、毎年一兆円以上増える医療費の適正化を図ってまいります。 地域において、お年寄りの皆さんが必要としている在宅での医療・介護サービスなどを充実してまいります。

生活習慣病の予防、健康管理なども進め、毎年一兆円以上ふえる医療費の適正化を図ってまいります。 地域において、お年寄りの皆さんが必要としている、在宅での医療・介護サービスなどを充実してまいります。

例えば、この薬のネット販売、あるいは、いわゆる混合診療と言われるもの、医療ツーリズム、保育所に株式会社が参入をするということ、また、日本式の医療システムやあるいは介護システムをアジア、中東などに町ごと、システムごと輸出して現地の人に活用してもらうというようなこと、こういったものはいずれも雇用を創出し、また周辺を含めて大いに成長力をつくっていくということになるんだろうと思っております。 したがって、経済界の方に、厚生労働行政あるいは社会保障は成長のお荷物ではないんだということ、雇用が確保されて初めて、年金や医療やこういったものの保険料がきちんと確保されて、社会保障を支えて、雇用を創出し、そしてまたそのことがさまざまな成長分野に資する産業の振興にもつながるということでいえば、まさにこれからは厚生労働行政こそが成長分野、成長戦略を担っていくということであるわけでありますので、必要な規制というか必要なルールの中でここをうまく…

実際、私どもには、バングラデシュの環境副大臣が来ていただいたり、インドの要人が来ていただいたり、一人医療ツーリズムを自分でやっている。 この時間をかりて自分の自慢ばかりになってしまっている感もあるんですけれども、やはりインバウンドとして……（新藤国務大臣「ヘルニア」と呼ぶ）ヘルニアです。

では、次の質問に移りたいんですけれども、今回の再生医療推進に当たりましては、医療機関と、それから研究者を含みます企業、民間部門の共同研究開発というものが大いに期待されるものであります。 医療機関といったときに、まずは、ぱっと思い浮かぶのは、やはり大学病院かなという感じがいたします。

まさに先ほど私が指摘しましたように、法務省という役所は、出入国管理という意味で、外国人労働者を含めて入り口、出口を預かる役所なわけです。 そういう意味で、それ以外の御指摘というのは非常にもっともでして、私自身も次か次の次ぐらいに聞こうと思っていた内容ではあるので、治安、医療費の未払い、社会保障の未納、子供の不就学、それから社会保障費の過重負担、こういった問題がいろいろあるというのは当然でございます。

まず、先ほど、医療のインバウンドの点について、大臣がお答えになったとおりなんですけれども、国内の国民への医療サービスの阻害にならないように留意していくという答弁のとおりでございますが、一方で、在日の外国人に対しましては、必要な医療を受けやすい環境を整備していくことは必要だと考えております。 厚生労働省といたしましては、日本で医療機関の受診を希望する外国人に加え、例えばビジネス等で来日した外国人や、日本に在住する外国人が安心して医療機関を受診できますように、昨年の七月から、外国人患者受入れ医療機関認証制度というのを開始いたしました。

まず第一点、先ほど、医療の自己負担七割などというような意見を言う委員がいるのはけしからぬ、そういう委員からのお話がありましたが、私は、いろいろな発想があっていいんだと思うんですよ。 今のお話でありますけれども、これはどういうようなものになるのか、インバウンド。

医療の空洞化あるいは国内医療の低下に対する心配、これを十分払拭するという内容の答弁としては、ちょっと不十分だったかなというような感じがいたします。 同じような質問を重ねて申し上げますけれども、先ほどアウトバウンドということで申し上げましたが、今度はインバウンドでありますけれども、保険の適用をされない外国人に来日してもらい、日本のすぐれた医療を使ってもらう、これによって、またここで、成長戦略と位置づけるならば、稼ぐというような表現が当てはまるかもしれませんが、これが成長戦略だということになるかもしれません。

その人たちにかかりっ切りになって、言葉も、ある程度通訳は入れても、医療のことはやはりちょっと難しいので、結局、コミュニケーションがうまくいかないという現状ですね。 これは日本人の民族性なのかもしれないんですけれども、やはり、ちょっと外国人に対してプロテクティブという面があるんじゃないかと思うんですね。

確かに、委員がおっしゃいましたように、昨年の七月から、外国人患者受入れ医療機関認証制度、これがスタートいたしまして、三つの医療機関が認証を受けた、こういった状況になっております。 委員おっしゃいますように、医療ツーリズム、実際に動き出しているところがまだ少のうございまして、まだまだ実績が上がるような状況ではございません。

医療の産業化、国際展開というのは、恐らく十年ぐらい前から、政府の方から、やるぞやるぞと言われていたように思うんですが、どうも見ていると、例えば、医療ツーリズムという言葉が一時飛び交っていましたよね。

さて、先ほど触れた被災地への視察の中で、私は、福島県の医療の中核機関である福島県立医科大学病院を訪ねました。 ここでは、福島県復興計画の下、平成二十八年度の完成を目指して、最先端医療設備による早期診断や早期治療、県民健康管理調査の実施、医療関連産業の振興などを担う、ふくしま国際医療科学センターの設立準備が進められております。