避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

委員御指摘のように、生活環境、特にコロナ禍ということもございます、避難所で、そういうところでまだ生活をされている方がおられることの中で、適切な食事の提供、政府としても被災者を支援する上で極めて重要であるということは認識しております。 内閣府としては、避難所の供与等に当たっての具体的方法について、避難所運営の取組指針やガイドラインを自治体に周知し、避難所の生活環境の改善や温かい食事の提供など、適切な対応を求めておりますが、なお、これは情報共有が必要だと思います。

熊本県の豪雨被害地では、いまだに避難所で暮らす方がおられます。 あの災害から四カ月たって、避難所の食事がいまだに、大臣、聞いてくださいね、冷たいお弁当ばかりだというんですよ。

こうした決意の下、安全な環境において子供たちの学びをしっかりと保障し、子供たちが自らの夢を実現することができるよう、関係省庁とも連携しつつ、持てる力の全てを尽くしてまいる所存です。 誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境の整備は、我が国を支える基盤と言っても過言ではありません。

技能実習生や留学生についても、その運用状況を的確に把握しつつ、必要な改善に努めてまいります。 ＡＩやＩＴ等の急速な技術革新への対応は、業務の効率化や質の向上を図るとともに、ビジネス環境を整備して日本の国際競争力を高める上でも急務であり、ウイズコロナ、ポストコロナの観点からも、その重要性が高まっています。

こうした決意のもと、安全な環境において子供たちの学びをしっかりと保障し、子供たちがみずからの夢を実現することができるよう、関係省庁とも連携しつつ、持てる力の全てを尽くしてまいる所存です。 誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境の整備は、我が国を支える基盤と言っても過言ではありません。

技能実習生や留学生についても、その運用状況を的確に把握しつつ、必要な改善に努めてまいります。 ＡＩやＩＴ等の急速な技術革新への対応は、業務の効率化や質の向上を図るとともに、ビジネス環境を整備して日本の国際競争力を高める上でも急務であり、ウイズコロナ、ポストコロナの観点からも、その重要性が高まっています。

また、当面の観光需要を回復させ、観光立国として復活をするために、例えば、旅館、ホテルの感染対策や施設の改修支援、観光地の受入れ環境整備などの政策プランを年末までに策定いたします。 引き続き、文化芸術関係者や関係団体の活動基盤の強化、スポーツリーグ等における感染対策強化や、デジタル技術活用の環境整備の取組について、必要な検討を行ってまいります。

スポーツについては、全国規模のスポーツリーグ等における感染対策を強化するとともに、デジタル技術を活用した観戦体験やオンライン指導等の環境整備を推進すべきです。 中小企業の事業継続に向けては、持続化給付金や資金繰り等の支援策によって下支えを行ってまいりましたが、一方で、廃業件数が前年比で増加傾向にあるなど、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。

今回、このコロナ禍の中、日夜、献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医師、看護師など医療従事者の方々を始め、生活必需品を提供するスーパーやコンビニ、薬局など小売業に携わる皆さん、バスや電車など公共交通機関の職員、高齢者や子供がかかわる介護福祉士や保育士さん、住民生活を守る役所の職員、物流を担う配達員、トラック運転手など運送業の方々、そして生活廃棄物の処理などを行う清掃作業員の皆さんなど、多くの方々が、厳しい環境の中、感染拡大防止… 安倍前総理は、憲政史上最長というその在任期間において、政権としての最重要課題であった東日本大震災からの復興支援を始め、経済ではアベノミクスによってデフレスパイラルという日本を長く覆っていた闇を脱却へと導き、国家安全保障会議の設置や平和安全法制の整備など、現在我が国を取り巻く安全保障環境に即した制度改革を数多くなし遂げられました。

コロナ禍における災害時の避難所対策、これにつきましては、出水期を迎える前の段階から我々は取り組んでまいりました。 過去における避難所の一人頭のスペースの二倍から三倍のスペースをしっかりと確保いたしました。

学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、その防災機能を強化し、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠です。 また、ソサエティー五・〇時代の到来やポストコロナ社会を見据え、一人一台端末の環境の下、必要な教育環境を整備していくことが求められており、このため、文科省では、学校施設整備の観点から、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備を含めた老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化、校舎や体育館への多目的トイレやスロープの設置などのバリアフリー化を含めた防災機能の強化、特別教室への空調設備の設置やトイレの改修、給食施設の整備などの衛生環境の…

まず、学校施設の認識でございますけれども、学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害の避難所ともなるなど、地域のコミュニティーの拠点となっております。 こういったことから、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠であるというふうに考えております。

しかし、これまでの政府の対策には様々な問題や疑念が生じており、早急に改善する必要があります。 必要な人に必要な支援を一日も早く届けるために、早急に作業を改善する必要があると考えますが、経産大臣の御認識をお伺いいたします。

これ、昨年九月一日の時点での冷房設備設置状況なので、少しもうちょっと進んでいるというふうに聞いておりますけれども、この時点では、小中学校の普通教室七七・一％、それから特別教室四八・五％、ここには書いてございませんけれども、体育館は三・二％、災害時の避難所としても使われるところですから非常に心配ですけれども、そして学校給食調理場は二〇％程度なんだそうです。 厚労省作成の大量調理施設衛生管理マニュアルでは室温二十五度以下、湿度八〇％以下が望ましいとされているものの、空調がない調理場では、七月でも室温が三十五度以上、湿度が九〇％以上、これ調理前ですから、調理中はもっともっと暑くなるというふうに思いますけれども、これがもし八月の猛暑日だとしたら、子供の口に入るものを作ってくださっていますので、この衛生管理はもちろん、調理をしてくださっている方、栄養士の方の労働環境も非常に心配です。

市町村は、定額給付金の給付業務もまさに最前線で行っておりますし、ちょっとこの後また触れさせていただきますけれども、避難所の件、様々な住民生活の安全、コロナに対する、この感染症への対応、もう本当に様々な対応をしなければいけないという中で、恐らくこのマイナンバーカードだけに特化するわけにはいかないということの中で、是非スムーズにいくように。 そして、今ちょっと触れましたこの避難所の課題ですね。

そのほかにも、段ボールベッド以外にも、この感染症を考えたときには、とりわけ重要になってくるのがトイレ、災害用のトイレ。 トイレの中は感染リスクが高いという研究者の発表もあります。

私はかねてから、体育館の雑魚寝型の避難所というのは極力短くするべきだということは主張してまいった一人でございます。

御指摘の段ボールベッド及びパーティションにつきましては、避難所における健康の確保や生活環境の改善、また感染症予防対策にも資するものでございます。

私ちょっと考えますと、これ、避難所に行きますと、恐らく多くの議員の皆さんも行かれていて感じる、同じだと思いますけれども、結局密集した中に雑魚寝というような状況ですよね。

避難生活における避難所の生活環境の改善につきましては、被災者を支援する上で極めて重要であると認識してございます。 段ボールベッドやパーテーションなど、避難所の生活環境の整備の費用についても国庫負担の対象として、災害救助法の対象としているところでございます。