避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

こうした課題を克服し、若い世代の所得向上を図るため、労働生産性の向上や企業の高収益化など、賃上げしやすい経営や雇用の環境整備に加えて、若い労働者一人一人のやる気と実力を引き出すリスキリングや経済的支援が必要です。 能登半島地震では、断水や排水管の破損などの影響でトイレが使用できないことが深刻な問題となりました。

避難所の環境改善についてお尋ねをいただきました。 発災後、不安にさいなまれる被災者の方々に対し、避難所で、温かい食事、清潔なトイレ、安眠できるベッド、プライバシーを守るためのパーティション等を速やかに提供することが大切であります。

自動車の安全性能、環境性能の世界標準は、国連のＷＰ29、自動車基準調和世界フォーラムで審議、策定されます。 とりわけ、人生百年時代を見据え、高齢者が活躍しやすい環境整備が求められています。

避難所となります公立小中学校の体育館等への空調設備につきましては、新たな交付金を創設し、整備のペースを二倍に加速することといたしております。 教師の勤務環境についてであります。

また、政府の総合経済対策の中には、国民民主党が提案した、避難所となる体育館等への空調設備導入のペース倍増が盛り込まれましたが、ランニングコスト支援も含めていただくことを求めます。 また、あわせて、特定扶養控除の基準額も引き上げ、その適用における年齢条件は年ではなく年度を基準とし、就学年での適用ができるよう運用改善をすべきです。

すなわち、我が国としての、そして同盟に基づく抑止力、対処力を維持強化しつつ、各国との対話を重ね、我が国にとって望ましい安全保障環境を作り出すことであります。 隊員の生活、勤務環境の改善等、早急に実現可能な方策は経済対策に盛り込み、併せて、若くして定年退職を迎える自衛官の新たな生涯設計を確立し、退職後も社会で活躍するための施策の方向性についても、年内に結論を得て、可能なものから令和七年度予算に盛り込みます。

すなわち、我が国としての、そして同盟に基づく抑止力・対処力を維持・強化しつつ、各国との対話を重ね、我が国にとって望ましい安全保障環境を作り出すことです。 隊員の生活・勤務環境の改善等、早急に実現可能な方策は経済対策に盛り込み、併せて、若くして定年退職を迎える自衛官の新たな生涯設計を確立し、退職後も社会で活躍するための施策の方向性についても、年内に結論を得て、可能なものから令和七年度予算に盛り込みます。

避難所におきましては、温かく栄養のある食事や、プライバシーを守るためのパーティション等を速やかに提供することが重要であると考えており、政府としても発災直後からこれに取り組んでおるところですが、改善が必要な点があれば早急に対応し、避難所の良好な生活環境を確保してまいります。 デフレ脱却を最優先に実現するため、経済あっての財政との考え方に立った経済財政運営を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。

中小企業の持続的な賃上げに向けましては、事業者が賃上げの原資を確保できるよう、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させていくための取引環境を整備していくことが必要であります。 避難所の環境改善についてお尋ねをいただきました。

リスキリング支援や、非正規雇用から正社員への転換支援、企業が賃上げしやすい環境整備などを進めるべきです。 これまでの大規模災害時に被災者は、厳しい避難所環境によって不自由な生活を余儀なくされてきました。

また、人命最優先の防災立国を構築するため、平時から不断に万全の備えを行う防災庁の設置に向けた準備、被災者に温かい食事や安心ができる居住環境を速やかに提供するための官民連携体制の構築等を進めてまいります。 避難所の在り方につきましては、これは、東日本大震災大津波のときに、小野寺議員はまさしく被災者のお一人として体験をされ、いろいろなことを私もお教えをいただきました。

能登の復旧復興に向けた決意と併せ、防災庁設置など我が国の防災体制の強化、避難所の在り方、そして国土強靱化実施中期計画策定に向けた考え方について、総理に伺います。 その基盤となる自衛隊員の生活、勤務環境や処遇改善にはしっかり対応すべきです。

二点目は、自衛官の処遇改善のための関係閣僚会議を設置したこと、これも評価をしたいと思います。 自衛官の待遇改善は急務であります。

激変する安全保障環境から日本を守り抜きます。 現下の戦略環境の下、日韓が緊密に連携していくことは、双方の利益にとって極めて重要です。

激変する安全保障環境から日本を守り抜きます。 現下の戦略環境の下、日韓が緊密に連携していくことは、双方の利益にとって極めて重要です。

やはり、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは、これはもう言うまでもなく重要な課題であると認識をいたしております。 今回の能登半島地震では、被災自治体への国や自治体からの応援職員の派遣でありますとか、生活環境の改善に必要な物資等のプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、発災直後から避難所運営等に必要な支援を行ってきたところでございます。

まず第一点目は、災害関連死と避難所の生活環境の改善です。 事例集では、死亡時の年代では、七十歳以上の方が八二％、それから発生から死亡までの期間、三か月以内が約六〇％、原因区分では、避難生活の肉体的、精神的負担と併せて、電気、ガス、水道等の肉体的、精神的な生活環境の過酷さというところが問題となっております。

このため、内閣府におきましては、避難所に関する指針や事例集を作成をいたしまして、平時から、避難所の多様なニーズに応えられる組織との協定や、顔の見える関係づくり、これを検討することを示しているところでございます。 また、ＮＰＯ等の参画による避難所の環境改善の好事例等を紹介した、自治体職員、支援職員向けの参考資料を送付するなど、現場レベルでの連携の推進にも取り組んできたところでございます。

そのような意味で、今回、これからやっていく中でいろいろな問題が出てくると思いますけれども、被災者の皆様方に寄り添っていただきながら、改善を加えていきながら、是非、この制度の充実をよろしくお願いしたいと思います。 スフィア基準によると、一日の必要量は、一人当たり、飲料水は三リッター、生活用水は五十リッターと言われ、生活用水の不足は、清掃や洗濯、手洗い等ができずに、そのまま避難所の生活環境の劣悪化につながります。

奥能登、特に珠洲市では、自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的ですよ。 自宅から十五分掛けて避難所、公共施設のトイレを借りに行くなどアクセスの悪さに、できる限りトイレに行かないように、これは食事を控えようとか水を飲むのやめようとかということになっている。