小野寺五典議員の質問と、政府の答弁

能登の復旧復興に向けた決意と併せ、防災庁設置など我が国の防災体制の強化、避難所の在り方、そして国土強靱化実施中期計画策定に向けた考え方について、総理に伺います。次に、経済について伺います。日本経済は今、歴史的な転換期を迎えています。コストカット型のデフレ経済から、三十年ぶりの高水準の賃上げ、名目ＧＤＰ六百兆円の達成など、変化の胎動を見せ始めています。岸田政権の三年間の集中的な取組によって、成長型の経済ステージへと動き始めています。ここで歩みを止めてはなりません。国内投資を増やし、供給量を拡大させ、構造的な賃上げなどの政策を強化することで、成長と分配の好循環を実現させていかなければなりません。経済あっての財政の考えの下、成長を高める対策が求められています。一方、足下の急激な物価高から国民生活を守ることが必要です。

また、人命最優先の防災立国を構築するため、平時から不断に万全の備えを行う防災庁の設置に向けた準備、被災者に温かい食事や安心ができる居住環境を速やかに提供するための官民連携体制の構築等を進めてまいります。避難所の在り方につきましては、これは、東日本大震災大津波のときに、小野寺議員はまさしく被災者のお一人として体験をされ、いろいろなことを私もお教えをいただきました。今後とも、いろいろなお教えを賜りながら、避難所の境遇改善に努めてまいる所存であります。防災・減災、国土強靱化につきましては、予算を確保して五か年加速化対策を着実に推進するとともに、実施中期計画の策定にも早期に取りかかっており、万全を期してまいります。当面の物価高対策、物価高に負けない賃上げ、成長と分配の好循環の実現に向けた取組についてであります。物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資が積極的に行われる、成長と分配の好循環が回り出…