山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

そのような意味で、今回、これからやっていく中でいろいろな問題が出てくると思いますけれども、被災者の皆様方に寄り添っていただきながら、改善を加えていきながら、是非、この制度の充実をよろしくお願いしたいと思います。次に、今回の能登半島地震で多くの方から聞かれた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのことと対照的に、とにかく生活用水に困ったという声が、圧倒的に大きかった声であります。スフィア基準によると、一日の必要量は、一人当たり、飲料水は三リッター、生活用水は五十リッターと言われ、生活用水の不足は、清掃や洗濯、手洗い等ができずに、そのまま避難所の生活環境の劣悪化につながります。済みません、ここも一問飛ばさせていただきまして、そこで、皆様方、お配りしました資料を見ていただいてよろしいでしょうか。

山崎委員御指摘のとおり、避難所におきまして生活用水を確保できるよう各自治体において発災前から準備しておくことは、これは重要であると考えております。そのため、内閣府では、避難所に関する指針におきまして、井戸等の整備に努める、こういったことを促しをしております。井戸に関しましては、緊防債でその対象になっておりますので、私も、今、陳情においでになる方々に、今回の反省として、是非井戸を掘ってくださいというお願いもしております。また、あらかじめ近隣の公共施設や民間事業者と協定を締結いたしまして、災害時に必要となる防災機能設備等の協力を得られるよう準備しておくことを自治体に促しているところでございます。実際に、浄水装置の提供に関しましては、自治体が民間事業者と協定を結ぶことにより、災害時における生活用水の確保を図っている例もございます。これは千葉県でございますけれども。内閣府といたしましては、こうし…