浅野哲議員の質問と、政府の答弁

また、政府の総合経済対策の中には、国民民主党が提案した、避難所となる体育館等への空調設備導入のペース倍増が盛り込まれましたが、ランニングコスト支援も含めていただくことを求めます。国民民主党は、さきの総選挙において、手取りを増やす経済対策を公約に掲げました。大手企業では五％を超える賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの終わりがようやく見えてきました。国の税収も過去最高を更新し続けており、円安で外為特会などの税外収入も増えています。一方で、給料が上がったけれども税金や社会保険料が高くなって、結局手取りが増えないという声が多く寄せられています。総理、政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることです。賃上げの波をもっと大きく、もっと持続させるには、手取りを増やして消費を拡大し、売上げを増やすことで更なる賃上げにつなげるという好循環が何より重要です。

避難所となります公立小中学校の体育館等への空調設備につきましては、新たな交付金を創設し、整備のペースを二倍に加速することといたしております。議員から御指摘がありましたランニングコストにつきましても、設備設置の進捗を踏まえつつ、地方交付税措置を検討いたしてまいります。いわゆる年収百三万円の壁及び特定扶養控除の基準額等についてであります。今般の経済対策におきましては、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。経済や税収への影響など、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識をしておりますので、そうしたことも含めて、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと…