外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

今回の公開買い付け規制の改正は、こうした規制の適用を変えるものではなくて、諸外国の規制との整合性も踏まえつつ、資本市場の一層の透明化、公平性の確保を図るために行うものであります。 また、外為法につきましては、我が国経済の健全な発展を図るため、投資自由ということを原則としつつも、国の安全等の観点から必要となる最小限の業種を指定をして、外国投資家による一定の投資に際し事前届出を求めることとしております。

その上で、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることなど、今回の首脳会談で一致した安全保障、防衛協力については、現行憲法の範囲内で議論を進めていくものであり、憲法改正を要するものとは考えておりません。 対外的な投資については、我が国では、外為法において、制裁対象者に対する資金移転やロシア向け対外直接投資を禁止しているほか、北朝鮮向け支払いを原則禁止しています。

お尋ねのあった有識者会議の最終とりまとめにおいて示した四つの候補類型も、例えば、基幹インフラなどへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対応する政府の対応策、経済安保推進法の基幹インフラ制度の審査の蓄積を通じて得られた規制当局としての判断に関する情報、重要物資のサプライチェーンを調査分析して得た脆弱性情報、半導体などの重要物資の国際共同研究などで海外政府からもたらされた情報などが重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられます。 また、民間が保有する情報の保全については、本法案のような政府の情報保全制度ではなく、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含め、別途検討していくべき課題であると考えております。

これまで、ＮＴＴ法の総量規制に加えて外為法、様々な制度が相まって外資から保護が図られてきたところというふうに理解をいたしておりますが、ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方につきましては今後対応すべき課題ということで、情報通信審議会においても様々なテーマにおいて御議論いただいておりますが、御指摘の経済安全保障についても重要な観点と位置づけて議論を進めていただいているところでありまして、経済安全保障の観点を欠くような制度改正になることは考えられな…

被害者救済について、法テラスにおける電話相談から弁護団への紹介や民事保全申立てに際しての援助など、被害者に寄り添って適切に対応するとともに、海外への送金については、外為法の規制の履行状況等について情報収集、分析に努めてまいります。 また、同制度の審査結果を御本人に通知する際に理由を付すなど、丁寧な説明に努めているところです。

憲法九条や一票の格差をめぐる憲法改正への決意についてお尋ねがありました。 憲法改正は、最終的には国民の皆様による御判断が必要です。

いわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しているわけではありませんが、中長期的な自動車関係諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、引き続き検討課題とされているものであると承知をしています。 被害者救済について、法テラスにおける電話相談からの弁護団への紹介や、民事保全申立てに際しての援助など、被害者に寄り添って適切に対応するとともに、海外への送金については、外為法の規制の履行状況等について、情報収集、分析に努めます。

北朝鮮による累次のといいますか、特に最近の度重なるミサイル発射など、我が国の安全への脅威が大変高まる中、外為法に基づく制裁の実効性をより一層高めていくことは我が国にとっても喫緊の課題であると、まず基本的に認識しているところであります。 今回の一括法案では、外為法を改正して、本年六月の資金決済法改正において新設されたいわゆるステーブルコインへの資産凍結措置を強化すること、また金融機関や暗号資産交換業者等に対し制裁措置の実施のための態勢整備義務を課すなどの措置を行うこととしており、本法案を通じて制裁の実効性をより一層確保していくことが可能になると期待をいたしているところであります。

一般論として、金融庁マネロンガイドライン等においては、金融機関に対して、疑わしい取引の届出につながる取引等について、リスクに応じて検知するため、取引モニタリングに関する適切な体制を構築し整備すること、海外送金等を行う場合に、外為法を始めとする海外送金等に係る国内外の法規制等にのっとり、関係国等の制裁リストとの照合等、必要な措置を講ずることなどを求めてございます。 金融庁では、所管金融機関に対して、二〇二四年三月末までにマネロンガイドラインが求める事項に係る態勢整備を完了するよう要請しておりまして、この観点から、先ほど申し上げましたけれども、例えばマネロンガイドラインのＦＡＱを累次にわたって改正する、あるいは金融機関に対して多数の勉強会、研修会のような形で、先ほど委員からも御指摘のあった、これまでの具体的な事例に基づいた対応について情報共有をいたしておるところでございます。

四月の改正外為法はあくまでその抜け穴を塞ぐということでございまして、九か月たって、戦線このような状況の中で金融制裁を更に強化する余地があるかないかと、こういう点でございます。 あとは、今申し上げたような、その改正外為法でやったような抜け穴がどこにあるかと、こういう部分については、Ｇ７各国でも、あるいはオーストラリア等Ｇ７以外の国も入ったところで実務的に実務者が集まってもろもろ協議は続けてきておりまして、そういうところで見付かった抜け穴はそれぞれ連携して対処をしているというところでございまして、ただ、日本において、現時点で、そういった国際協調の場で日本がここが抜け穴だという指摘を受けるようなことには至っていない…

先ほど申し上げましたとおり、本年四月の外為法改正、御指摘の暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しまして、各国間で抜け穴が生じないようにすると。

本年四月の外為法改正では、これは対ロシア制裁との関係で、暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対して各国間で抜け穴が生じないようにするとのＧ７でのコミットメントを直接の背景といたしまして、我が国としても制裁の抜け穴になることを防ぐべく、暗号資産に対する資産凍結措置の強化を行ったものでございます。

今回のＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦ勧告を踏まえて、日本のマネロン、テロ資金供与対策等を強化するものであり、特段、旧統一教会の活動を念頭に置いた改正事項は盛り込まれておりません。 何とか送金を止める方法はないのかという御指摘でございますが、御指摘の問題については、関係省庁間において、現行外為法等々でまた適切に対応されるべきものと考えております。

御指摘の本年四月の外為法改正におきまして、暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しまして、各国間で抜け穴が生じないようにするとのＧ７でのコミットメントがございました。

暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しましては、既に、本年四月に外為法を改正していただき、暗号資産交換業者を介した取引を規制の対象とし、制裁の実効性を強化してきておるところでございますが、御審議いただいている今般のＦＡＴＦ勧告対応法案におきましては、同様の規制をステーブルコインに関しても導入するというものでございます。

山本先生より、改正に伴う財務省の対応についてお尋ねをいただきました。 先般御審議をいただき成立をいたしました外為法改正により、暗号資産交換業者は、銀行等と同様に、制裁対象者に係る暗号資産の移転ではないということを事前に確認する等の義務を負うこととなりました。

外為法や不正競争防止法は、安全保障上の機微技術の流出を防止したり、企業などが保有する技術を含む営業秘密を不正取得から守ったりするために必要な制度であり、その実効性を確保すべく、企業、大学、研究機関など関係者へのアウトリーチや輸出者による技術提供先の確認の徹底なども重要と認識しています。 このため、外為法では、日本国内での居住者から非居住者への規制対象技術情報の提供、いわゆるみなし輸出の管理の運用明確化などの制度改正に加えて、民間企業などの法令遵守の徹底を図るために、各商工会議所における専門相談窓口の設置や業界団体等と連携した説明会の開催に取り組んでいます。

それとともに、日本からは、直近の対応として、暗号資産による制裁回避防止のための外為法改正とロシアの最恵国待遇を撤回するための関税暫定措置法改正が与野党の賛同を得て成立したこともお伝えをしたところでございます。

経産省では、大学、研究機関に対し、安全保障貿易管理制度を周知徹底し、法令遵守や内部管理体制の構築を支援するため、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスを作成し、その中で大学や研究機関における内部規程類や審査票のひな形を提示しています。 このガイダンスは制度改正等を踏まえて随時改訂することとしておりまして、最近では、外為法に基づくみなし輸出管理の運用明確化などの制度改正を受けて、大学、研究機関が適切に対応できるよう、令和四年二月に改訂を行い、第四版として公表したところです。

まず、この法案につきましては特定の国を念頭に置いたものではないということは冒頭申し上げたいと思うんですけれども、今委員が御指摘されたように、外国投資家による例えば企業買収を通じた技術流出、これをどうやって経済安全保障上ある意味防止していくかというのは極めて重要な論点だと思っておりまして、既に、今のこの法案とは別に、二〇一九年に外為法を改正しまして、外国投資家が上場企業に投資をする際のこのスレッシュホールド、閾値を一〇％から一％へと引き下… また、それに加えまして、この投資審査体制の強化という意味では、去年の七月に、あれは、アメリカのＣＦＩＵＳは合議体でございますが、それまで我が国では、この外為法の投資審査というのは、どちらかというとその制度を所管する財務省とその各産業を所管している例えば経産省とか、それぞれやっていたところなんですけれども、しっかりとその合議体というものを形成をして知見の共有を図って、省庁の中でもその知見というのは、いろいろそこは差がありますので、そこの底…