萩生田光一の答弁

経産省では、大学、研究機関に対し、安全保障貿易管理制度を周知徹底し、法令遵守や内部管理体制の構築を支援するため、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスを作成し、その中で大学や研究機関における内部規程類や審査票のひな形を提示しています。このガイダンスは制度改正等を踏まえて随時改訂することとしておりまして、最近では、外為法に基づくみなし輸出管理の運用明確化などの制度改正を受けて、大学、研究機関が適切に対応できるよう、令和四年二月に改訂を行い、第四版として公表したところです。また、こうした機微技術管理ガイダンス等の公表に加えて、安全保障貿易管理体制の構築などを行う大学、研究機関に対して説明会を開催するとともに、個別に要望があれば安全保障貿易管理の専門家をアドバイザーとして派遣するなど、大学等における研究活動の実態に即した支援を行っています。これらの取組の結果、例えば全ての国立大学が輸出管理担…