西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

この五月から経済安全保障推進法が施行されるわけでございますけれども、これまでは、外為法の個別審査とＮＴＴ法の総量規制が車の両輪として、ＮＴＴ等に対しては外資からの保護が図られてきたところでございます。ＮＴＴの資産につきましては、いわゆる競合他社の方々がおっしゃっている特別な資産と言われるところの電柱ですとか管路といった線路敷設施設から、全国に張り巡らされたブロードバンド等、いわゆるこれは国民の資産とも言えるものでございます。その重要なインフラを外資から守るということは極めて重要でございます。附則に書かれているＮＴＴ法の廃止というものがもし現実になった場合に、本改正によって経済安全保障の面からも懸念がないということをしっかり言えるのかどうか、このことについて松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。

これまで、ＮＴＴ法の総量規制に加えて外為法、様々な制度が相まって外資から保護が図られてきたところというふうに理解をいたしておりますが、ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方につきましては今後対応すべき課題ということで、情報通信審議会においても様々なテーマにおいて御議論いただいておりますが、御指摘の経済安全保障についても重要な観点と位置づけて議論を進めていただいているところでありまして、経済安全保障の観点を欠くような制度改正になることは考えられないと思っておりますが、審議会の答申を踏まえて、私どもとしても、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を進め、必要な法制度についてまた重ねて御提案をすることになろうかというふうに思っております。