伊東信久議員の質問と、政府の答弁

それでは、外国の企業、政府によっての株式取得についてお聞きしたいんですけれども、これは、国内外の資本を問うことなく買収者側のルールが置かれているわけなんですけれども、これが金商法なんですけれども、特別な法律のない会社については会社法で規定されまして、外国の企業や政府といった外国資本が国内企業の株式を大量に取得する場合は、金商法、会社法のほかに外為法が関係してくるんです。これは資料四に入れているんですけれども、敵対的な買収以外にも、外国資本のいいところを取るという目的もあったりもするわけなんですけれども、この金商法が改正されたとして、この三つの法律の規制を併せて考えた場合、ベストな形になり得るのか。グローバルな環境変化もあると思うんですけれども、今後絶えず見直しが必要となってくると思うんですけれども、どのような観点を考えているのか、財務大臣及び法務省にお聞きしたいと思います。

今回の公開買い付け規制の改正は、こうした規制の適用を変えるものではなくて、諸外国の規制との整合性も踏まえつつ、資本市場の一層の透明化、公平性の確保を図るために行うものであります。また、外為法につきましては、我が国経済の健全な発展を図るため、投資自由ということを原則としつつも、国の安全等の観点から必要となる最小限の業種を指定をして、外国投資家による一定の投資に際し事前届出を求めることとしております。当該届出については、国の安全等に与える影響の程度など、財務大臣及び事業所管大臣が審査することとなり、問題があると認められる場合には取引中止の勧告、命令等を行うことが可能な制度となっております。