小林鷹之の答弁

まず、この法案につきましては特定の国を念頭に置いたものではないということは冒頭申し上げたいと思うんですけれども、今委員が御指摘されたように、外国投資家による例えば企業買収を通じた技術流出、これをどうやって経済安全保障上ある意味防止していくかというのは極めて重要な論点だと思っておりまして、既に、今のこの法案とは別に、二〇一九年に外為法を改正しまして、外国投資家が上場企業に投資をする際のこのスレッシュホールド、閾値を一〇％から一％へと引き下げる改正を行ったと。また、それに加えまして、この投資審査体制の強化という意味では、去年の七月に、あれは、アメリカのＣＦＩＵＳは合議体でございますが、それまで我が国では、この外為法の投資審査というのは、どちらかというとその制度を所管する財務省とその各産業を所管している例えば経産省とか、それぞれやっていたところなんですけれども、しっかりとその合議体というものを…