外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

そのため、関係省庁と連携をいたしまして、外為法の対内直接投資管理制度、また電気事業法、そして経済安全保障推進法による重要設備に係る事前審査といった各種制度の適切な運用を行っているところでございます。

それでは、続きまして、防衛省設置法改正における五月八日の武器の定義に関する私の質問に対する木原大臣の御答弁につきまして、少し深掘りさせていただきます。 弾薬は、輸出時には外為法上の武器として規制を受けるのに、なぜＡＣＳＡや自衛隊法では武器に含めないのでしょうか。

また、外国人や外国企業によります我が国漁業会社への対内直接投資につきましては、農林業や石油業、海運業等とも、外為法に基づきます審査付事前届出制度の対象とされております。 我が国の経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすとか、あるいは我が国の安全を損なう事態が生じるおそれがあると認められる場合には、対内直接投資の中止を命じることができるということとされているところであります。

政府としては、この提言を踏まえまして、必要な調整や手続を経て、この資料にあります十二月二十二日に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。 また、防衛装備移転三原則及び運用指針は外国為替及び外国貿易法、外為法の運用基準及びその指針を定めるものでありまして、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、三原則等の見直しについては、同法にのっとり、政府がその主体となって行っていくことが適切であると考えております。

次に、ＧＩＧＯによる企業との契約や調達、ＧＩＧＯによる情報開示及び防衛省における価格等の審査体制についてお尋ねがありました。 仮に本条約発効後に新たな国がＧＩＧＯに加入する場合は、本条約の規定に従って本条約を改正する必要があるため、我が国においては改めて国会での御審議をいただくことになります。

電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にありましては、外為法による事前届出が義務づけられておりまして、外国投資家によるメガソーラー事業への投資状況の把握は可能となっております。 また、今年四月から施行いたしました、昨年の通常国会で改正いただきました改正再エネ特措法におきましては、主な出資者などを含む関係者情報などの事業内容につきまして、周辺地域の住民の皆様に説明会等の開催を行っていただく、これを我々がＦＩＴ、ＦＩＰ認定する要件としているという制度の強化を行っております。

会派立憲民主・社民を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 この度の法改正による統合作戦司令部の新設により、米軍との連携が強化され、防衛大臣の指揮権の一部が授権されます。

今回の公開買い付け規制の改正は、こうした規制の適用を変えるものではなくて、諸外国の規制との整合性も踏まえつつ、資本市場の一層の透明化、公平性の確保を図るために行うものであります。 また、外為法につきましては、我が国経済の健全な発展を図るため、投資自由ということを原則としつつも、国の安全等の観点から必要となる最小限の業種を指定をして、外国投資家による一定の投資に際し事前届出を求めることとしております。

それでは、外国の企業、政府によっての株式取得についてお聞きしたいんですけれども、これは、国内外の資本を問うことなく買収者側のルールが置かれているわけなんですけれども、これが金商法なんですけれども、特別な法律のない会社については会社法で規定されまして、外国の企業や政府といった外国資本が国内企業の株式を大量に取得する場合は、金商法、会社法のほかに外為法が関係してくるんです。 これは資料四に入れているんですけれども、敵対的な買収以外にも、外国資本のいいところを取るという目的もあったりもするわけなんですけれども、この金商法が改正されたとして、この三つの法律の規制を併せて考えた場合、ベストな形になり得るのか。

個別案件ごとの与党の審査、協議は、国際共同開発の構想段階で行わなければ、共同開発で他国と合意したが第三国に輸出はできないという不義理な事態を招きかねません。 日本の外為法に基づく運用基準である防衛装備品移転三原則及びその運用指針は、厳密に言えば法令ではありませんが、外為法を運用する中では必ず従うべき基準となるのですか。

その上で、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることなど、今回の首脳会談で一致した安全保障、防衛協力については、現行憲法の範囲内で議論を進めていくものであり、憲法改正を要するものとは考えておりません。 対外的な投資については、我が国では、外為法において、制裁対象者に対する資金移転やロシア向け対外直接投資を禁止しているほか、北朝鮮向け支払いを原則禁止しています。

私も認識を共有するところは多々ございまして、中小企業さんに対して、逆に海外の、ひょっとしたら日本にとって脅威となり得る国からの企業ごとの買収というようなものもあって、それを防ぐための外為法の改正などもこれまでも行われてきましたけれども、是非、日本で技術が残って、またこれが民生に活用されて、日本の経済、産業にも資するようになっていくように、また、ちょっと、今日は済みません、通告をしていたのに、あと五分ということで、そこまで質問が行けなくて… 今までの外為法であったりエネルギー安全保障であったり食料安全保障であったりということで対応していないところをカバーするものだということで、情報とかサイバーとか、そういうことだったんですけれども、改めて、その後、国家安全保障戦略の中で少しこの経済安全保障についても言及する部分もあるんですが、現在の経済安全保障という言葉についての政府の定義、あるいは、この言葉の使用法というものが当時と変わっていたり、あるいは新たに定着してきたというものがあ…

お尋ねのあった有識者会議の最終とりまとめにおいて示した四つの候補類型も、例えば、基幹インフラなどへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対応する政府の対応策、経済安保推進法の基幹インフラ制度の審査の蓄積を通じて得られた規制当局としての判断に関する情報、重要物資のサプライチェーンを調査分析して得た脆弱性情報、半導体などの重要物資の国際共同研究などで海外政府からもたらされた情報などが重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられます。 また、民間が保有する情報の保全については、本法案のような政府の情報保全制度ではなく、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含め、別途検討していくべき課題であると考えております。

今回のＮＴＴ法改正案は、ＮＴＴを縛っている規制を緩和するものと認識しております。 現在、外国投資家による電気通信事業者の株式取得は一般法である外為法により規制されております。

海外輸出、第三国への輸出について、法的な根拠は何ですかと聞いたら、外為法だという。 これでは、この法改正を出す皆さんの誠実さというか、全く私たちは受け止められません。

それでは、日本維新の会・教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び我が会派を含む六会派提出の修正案に対して、賛成の立場から討論いたします。 我が会派は、第三者がチェックできる仕組みの構築や、特定秘密保護法での国会の情報監視審査会と同様の体制整備を構築することを訴え続けてまいりました。

これまで、ＮＴＴ法の総量規制に加えて外為法、様々な制度が相まって外資から保護が図られてきたところというふうに理解をいたしておりますが、ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方につきましては今後対応すべき課題ということで、情報通信審議会においても様々なテーマにおいて御議論いただいておりますが、御指摘の経済安全保障についても重要な観点と位置づけて議論を進めていただいているところでありまして、経済安全保障の観点を欠くような制度改正になることは考えられな…

この五月から経済安全保障推進法が施行されるわけでございますけれども、これまでは、外為法の個別審査とＮＴＴ法の総量規制が車の両輪として、ＮＴＴ等に対しては外資からの保護が図られてきたところでございます。 附則に書かれているＮＴＴ法の廃止というものがもし現実になった場合に、本改正によって経済安全保障の面からも懸念がないということをしっかり言えるのかどうか、このことについて松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。

今日は、連合審査ということで、私、経済産業委員でございますので、主に経済産業省、あるいはそうした観点から中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 今日、経済安保推進法の方も改正をされるということで、今回、港湾を追加するという改正ではありますけれども、こうした法律も作りまして、経済安保そのものをしっかり推進しようという流れを近年非常に強化をしてきたというふうに認識をしています。

経済産業委員会での質問は、二〇一七年の外為法改正のときに質問して以来ということですけれども、今日はよろしくお願いいたします。 法改正によって、特定技能制度の対象となっている特定産業分野に含まれていない、かつ、技能実習制度の対象になってきた産業分野、例えば、自動車の組立てであるとかゴム製造などの分野です。