井上博雄の答弁

電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にありましては、外為法による事前届出が義務づけられておりまして、外国投資家によるメガソーラー事業への投資状況の把握は可能となっております。また、今年四月から施行いたしました、昨年の通常国会で改正いただきました改正再エネ特措法におきましては、主な出資者などを含む関係者情報などの事業内容につきまして、周辺地域の住民の皆様に説明会等の開催を行っていただく、これを我々がＦＩＴ、ＦＩＰ認定する要件としているという制度の強化を行っております。こうした形で、再エネ発電事業に対する地域の懸念に対応しているところでございます。地域との共生が大前提でございますので、こうした対応を通じて、再エネの導入を進めていきたいというふうに考えてございます。