青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

個別案件ごとの与党の審査、協議は、国際共同開発の構想段階で行わなければ、共同開発で他国と合意したが第三国に輸出はできないという不義理な事態を招きかねません。これでは、予測不能な日本だけが、国際社会での信頼を著しく失墜するのではないですか。過度に抑制的な防衛装備品移転政策は、一九七六年二月の三木総理の国会答弁が始まりでした。一九六七年に佐藤内閣が定めた武器輸出三原則の共産圏諸国、国連禁輸国、国際紛争当事国等の対象国に加え、それ以外の国への輸出も慎むと表明しました。

御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及びその運用指針は法令ではありませんが、防衛装備移転三原則は外為法の運用基準であり、外為法に基づく許可の可否を判断する際には、当然に防衛装備移転三原則等に基づく審議を踏まえるものと考えております。防衛装備品・技術移転協定の締結国の拡大についてお尋ねがありました。我が国は、相手国と我が国との間の安全保障面での協力関係、協力候補案件、分野の存在等を検討した上で、防衛装備品・技術移転協定の締結の要否を決定しており、現在、バングラデシュとの間で防衛装備品・技術移転協定の交渉を行っています。政府としては、同志国等との連携の強化の観点から、今申し上げた諸点を踏まえ、防衛装備品・技術移転協定の締結に取り組んでいく考えです。（拍手）〔国務大臣木原稔君登壇〕