浜田聡議員の質問と、政府の答弁

今回のＮＴＴ法改正案は、ＮＴＴを縛っている規制を緩和するものと認識しております。そして、この緩和はＮＴＴが飛躍するために必要なものであると私は考えております。この法案成立後、将来的にはＮＴＴ法の廃止という方針もあるとのことでございます。いろいろと経済安全保障上のクリアしなければならない課題はあるものの、私はＮＴＴ法廃止も必要であると考えております。時代に合わないＮＴＴに対する規制がなくなった結果、ＮＴＴが更に研究開発を促進し、日本の情報通信産業を向上させることを期待しております。かつて一九八九年には、世界の時価総額企業ランキングでＮＴＴは世界一でありました。ＮＴＴが再び世界一の企業となることも期待しています。今回のＮＴＴ法に関して、ＳＮＳなどではＮＴＴ法廃止で日本が滅ぶなどといったハッシュタグを目にしております。

審議会では、国外に居住する外国投資家による個々の株式取得について審査を行う外為法の個別投資審査との関係や、電気通信事業法上の外資規制がＷＴＯの自由化約束を経て全て廃止され、ＮＴＴに対する外資規制のみが保留、留保されている経緯なども踏まえつつ、ＮＴＴ以外の主要事業者に対する規制の在り方も含めて丁寧に検討を進めていただいております。総務省としては、その検討結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。