外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

これは櫻井先生御指摘のとおりに、今回の外為法というのは、いろいろ、今も答弁で申し上げたようにその一部と申し上げましたけれども、少なくとも、この改正だけで日本のいわゆる一連のリスクに対する対応が全部できているかというのは、これは困難です、はっきりしておりますので。

その上で、我々としては、今回の外為法ですけれども、投資の自由というのは、原則これはもうきちんとした上で、その上で、対内直接投資について、いわゆる国の安全保障というものを考えたときに、こういったものに対する投資はいかがなものかということを考えて、一部の業種に限定を求めて事前届出してくださいと、例えば武器製造業とか航空機産業とかガスとか電気とか、非常にいろいろあろうかと思いますけれども、そういったのは事前届出を求めているということであります… 他方、今言われましたように、国の安全保障を損なう等のおそれのある投資についてということで、これはそういう流れが今の中国の話以外にいろいろありましたので、昨年でしたか、二〇一八年の八月にアメリカで新法が成立したのかな、それで、翌年、ことしの春ごろにたしか欧州でもいわゆるＥＵの新しい規制が成立するなど、先進国においてもいろいろ法改正がなされておる。

それでは、本日の議題になっております外為法の改正案について議論をさせていただきたいと思います。 まず、外為法についてでございますが、そもそも、立法趣旨というのを見ますと、外国為替や外国貿易などの対外取引が自由に行われることを基本としつつ、必要最小限で管理することで我が国経済の健全な発展に寄与する、こういうふうになっております。

今回の外為法によれば、無届けのものだとか、今の場合は虚偽とはいいませんけれども、虚偽の届出が行われたとか、後から状況が変わったとか、そういった形で行われたいわゆる不正、まあ合法的といえば合法的なんですけれども、いわゆる対内直接投資に対するものに関しては、それはだめということで、こちら側が後で株式の売却命令を出せるとか、指定業種で行えるようにする、これはだめとかいうように。

外為法の問題にとどまらず、最近は、経済政策と安全保障政策が絡む問題というのが非常にふえてまいりました。 そうした中で、今回の外為法改正の関連では、事前届出免除制度の基準を遵守していない事例を事後的に見つけるに当たって、株式の大量保有報告を始め、既存の制度を通じて入手される情報を利用する観点で、金融庁との連携や協力が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

御答弁の趣旨を踏まえますと、業種該当性については外国投資家の責任において判断されるということは、法改正後も現在の制度と変わらないと理解いたしますが、こうしたことも含めて、このリスト作成において検討すべき論点は数多くあるかと思います。 金融庁が所管する市場関係の報告はもう電子化がなされておりますし、デジタルガバメントは政府全体で推進すべき方針ですから、外為法の対内直接投資制度が紙の届出のままでいいはずがないと思いますし、届出の電子化は早急に実現すべきだと考えます。

こうした考え方に基づいて、免除の後、更にということでございますが、これらの外国金融機関が、株式の取得後に、仮に対内直接投資に該当いたします役員への就任でありますとか重要事業の譲渡、廃止などの提案を行うという場合には、その行為の前に事前届出を求めまして、当局においてこれを確実に審査を行うということでございますので、規制の抜け穴とはならない、規制の抜け穴になってはならないというような運用をしっかりとしていく所存でございます。

今後、制度の詳細設計を進められるに当たって、対内直接投資を阻害しない形を目指すことを示す重要な取組であると御評価申し上げたいと思います。 これまで、過去に、外為法に基づいて投資を中止するよう命令を行った事例として、二〇〇八年に、電源開発の株式を英国系のファンドであるＴＣＩ、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンドが一〇％を超えて取得しようとしたケースについて、日本のエネルギー政策へ影響を与える懸念があるとした旨、聞いております。

いわゆる外為法、外国為替及び外国貿易法のことですけれども、この外為法の基本は、投資の自由、海外からの投資の自由というものをきちんと第一前提に据えた上で、その上で、一定の対内の直接投資につきましては、国の安全保障等々の観点から一部の業種に限定して事前届出を求めております。 その上で、いわゆる健全な対内直接投資というのは、これは日本の経済発展のために重要な役割を果たしておりますので、その促進というのを一層図っていかないかぬというのは当然のことで、いわゆる国の安全保障等々を損なうおそれのある投資というのについては、これはアメリカは一昨年、それからＥＵはことしからでしたか、いろいろ改善をしておりますけれども、主要国においての制度の改正によりまして、対応強化の動きが盛んになってきておりますのは御存じのとおりで、日…

今般の外為法の改正案については、米国や欧州を始め各国が投資規制の強化に乗り出す中で、テロ対策を含めた安全保障の観点や機微技術を保護する観点から、我が国も適切な投資規制を行うべきだと考えます。 特に、米国の投資規制であるＣＦＩＵＳのプロセスにおいて、企業の支配につながらない投資についても広く規制の網をかける改正が来年二月までに施行されることになっており、日本も早急に制度整備することが求められているかと思います。

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 外国為替及び外国貿易法は、投資自由を原則としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うことといたしております。

外為法は、国境を越える資金の移動にかかわるものでございますので、暗号資産がこうした国境を越える支払いに用いられる手段であるという意味では、外為法の範疇と重なりがございます。 ただ、今般の外為法の改正は、支払いの手段に着目するものではございませんで、対内直接投資に着目して、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するということを目指すものでございます。

今後、外為法の改正が上程されると思うんですけれども、そこでデジタルの流通というものも書かれているようなんですが、今回の外為法改正と暗号資産というのは何か関係が出てくるんでしょうか。

現在の外為法では、投資自由の大原則の下、国の安全等の観点から、一定の対内直接投資については事前届出を求めています。 こうした対内直接投資審査制度について、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進するとともに、欧米諸国での対応強化の流れを踏まえ、国の安全等を損なうおそれがある投資により適切に対応できるよう、制度の見直しを行ってまいります。

今御指摘がございましたように、独禁法の審査であったりとか他国の規制におきましても、十分に関係者の間で認識を共有しながら協議の継続が行われているというふうに認識しております。 それから、後段で御質問のありました米国の規制でございますけれども、米国の対内直接投資審査手続など、他国の行政手続に関することでございますので、これについてのコメントをすることは差し控えたいというふうに考えております。

経済産業省では、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法、そして不正競争防止法などに基づきまして、技術流出の防止に取り組んでおります。 外為法につきましては、対象となる技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、その技術を提供する取引、あるいはこうした技術を保有する企業に対する外国からの買収等の対内直接投資につきまして規制対象としておりまして、法律に基づきまして厳格な審査を行っております。

今お話しいただいたように、二〇一七年十月には外為法を改正しまして、リアルデータを活用して機微な貨物を製造する事業者ですとか、それに関連する技術を保有する事業者など、国際輸出管理レジームの管理対象貨物、技術全てに係る業種が投資規制の対象となるよう、業種拡大などの措置を講じたところであります。 電気通信事業者について、外為法は財務省とそれぞれの所管省庁ということになりますので、総務省が検討を行うものと考えております。

さらに、アメリカでは、輸出管理改革法と外国投資リスク審査近代化法に基づきまして、先端十四分野につきまして技術の国外流出に対する規制強化を図っています。 一方で、我が国では、東芝の半導体に関する研究データが韓国のＳＫハイニックスに漏えいされた事件、あるいは新日鉄住金の高級鋼材の製造技術がポスコに漏えいされた事件をきっかけに、二〇一六年に不正競争防止法が改正されました。

一方で、技術流出防止という観点からは、日本企業や大学が保有する技術が安全保障上機微な技術に当たる場合、その厳格な管理をすべく、輸出管理の罰則の強化などを盛り込んだ改正外為法を平成二十九年十月に施行したところです。

一刻も早く、アメリカのように、二〇二〇年を目指して頑張っていただきたいと思いますし、さらに、この外為法の投資規制では限界がある部分もございます。 今後の制度改正に対する決意とあわせて、どのように検討されていくのか、お答えください。