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世耕弘成の答弁
2019年4月17日 衆議院 経済産業委員会 第8号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 世耕弘成
今お話しいただいたように、二〇一七年十月には外為法を改正しまして、リアルデータを活用して機微な貨物を製造する事業者ですとか、それに関連する技術を保有する事業者など、国際輸出管理レジームの管理対象貨物、技術全てに係る業種が投資規制の対象となるよう、業種拡大などの措置を講じたところであります。今後とも、情勢変化を踏まえて、必要な見直しは検討していかなければならないと思っています。電気通信事業者について、外為法は財務省とそれぞれの所管省庁ということになりますので、総務省が検討を行うものと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。