小林鷹之議員の質問と、政府の答弁

さらに、アメリカでは、輸出管理改革法と外国投資リスク審査近代化法に基づきまして、先端十四分野につきまして技術の国外流出に対する規制強化を図っています。この規制対象には、安全保障とは一見関係がなく、また実用化には時間がかかるけれども有望と見込まれる技術の種、いわゆるシーズも含まれています。一方で、我が国では、東芝の半導体に関する研究データが韓国のＳＫハイニックスに漏えいされた事件、あるいは新日鉄住金の高級鋼材の製造技術がポスコに漏えいされた事件をきっかけに、二〇一六年に不正競争防止法が改正されました。また、加えて、一昨年には外為法が改正されて、安全保障に関する機微技術や貨物の輸出については規制強化がなされた。私は、こうした一連の規制強化については、国益にかなうものだと高く評価をさせていただいております。

御指摘がありました外為法でございますけれども、法律におきまして、対外取引を原則自由としつつ、国の安全などの観点から懸念を生じさせ得る業種に関し、外国投資家からの投資について事前届出義務を課しているところでございます。こうした観点から、従来、一部の機微な貨物に関する製造業を対象業種としてきたところでありますが、平成二十九年十月には、国際的に合意されている全ての機微な貨物や技術に関して対象を拡大しますとともに、製造業のみならず、ソフトウエア業や自然科学研究所などについても対象に追加するなど、大幅に範囲を拡大してきているところでございます。御指摘のありましたように、技術進歩の加速化に対応することはもとより、主要な先進国で投資規制の見直しの議論が行われておりますことから、今後とも、こうした状況を踏まえつつ、不断の検討を行うとともに、他の、不正競争防止法なども含めたさまざまな制度との連携も含めて検…