櫻井周議員の質問と、政府の答弁

それでは、本日の議題になっております外為法の改正案について議論をさせていただきたいと思います。まず、外為法についてでございますが、そもそも、立法趣旨というのを見ますと、外国為替や外国貿易などの対外取引が自由に行われることを基本としつつ、必要最小限で管理することで我が国経済の健全な発展に寄与する、こういうふうになっております。簡単に言えば、外国との自由な取引で経済を発展させましょう、でも、自由勝手にやっているといろいろなリスクも出てくるから、そこは最小限のチェックはしますよ、こういうことだと思います。自由な取引によるメリットと無防備になってしまうリスク、そのバランスをとるというのが立法趣旨だというふうに理解をしております。そして、このメリットとリスクというのは、国際情勢によって変化していくものというふうにも理解をしております。

その上で、我々としては、今回の外為法ですけれども、投資の自由というのは、原則これはもうきちんとした上で、その上で、対内直接投資について、いわゆる国の安全保障というものを考えたときに、こういったものに対する投資はいかがなものかということを考えて、一部の業種に限定を求めて事前届出してくださいと、例えば武器製造業とか航空機産業とかガスとか電気とか、非常にいろいろあろうかと思いますけれども、そういったのは事前届出を求めているということであります。対内の直接的な健全投資というものは大事なことなのであって、日本にとって、外からの直接投資というものはいろいろな意味で日本の産業発展に大きく寄与したことは間違いありませんので、その促進を図っていく必要があるんだとは思いますけれども。他方、今言われましたように、国の安全保障を損なう等のおそれのある投資についてということで、これはそういう流れが今の中国の話以外…