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櫻井周議員の質問と、政府の答弁
2019年11月13日 衆議院 財務金融委員会 第3号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
それでは、本日の議題になっております外為法の改正案について議論をさせていただきたいと思います。まず、外為法についてでございますが、そもそも、立法趣旨というのを見ますと、外国為替や外国貿易などの対外取引が自由に行われることを基本としつつ、必要最小限で管理することで我が国経済の健全な発展に寄与する、こういうふうになっております。簡単に言えば、外国との自由な取引で経済を発展させましょう、でも、自由勝手にやっているといろいろなリスクも出てくるから、そこは最小限のチェックはしますよ、こういうことだと思います。自由な取引によるメリットと無防備になってしまうリスク、そのバランスをとるというのが立法趣旨だというふうに理解をしております。そして、このメリットとリスクというのは、国際情勢によって変化していくものというふうにも理解をしております。
答弁
これは櫻井先生御指摘のとおりに、今回の外為法というのは、いろいろ、今も答弁で申し上げたようにその一部と申し上げましたけれども、少なくとも、この改正だけで日本のいわゆる一連のリスクに対する対応が全部できているかというのは、これは困難です、はっきりしておりますので。例えば、法律として、航空法もあるでしょうし、電気事業法もあるでしょうし、港湾法もあるでしょうし、金融商品取引法かな、そういった法律、思いつくだけでもずらっと出てきますので。そういったようなものは、変化していく国際情勢の中にあって、これにどのように対応していくかというのは、各国、いろいろ、よく会議でこの話はいたしますので、そういったものでそこらの国々とよく詰めた上で、では、うちもこれを一緒にやろうというようなことをやっていかないと効果が上がらぬということになろうかと思いますので、そこらのところは対応していく必要があろうと考えておりま…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。