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今枝宗一郎議員の質問と、政府の答弁

2019年2月19日 衆議院 財務金融委員会 第2号。「外為法改正と対内直接投資の審査」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

一刻も早く、アメリカのように、二〇二〇年を目指して頑張っていただきたいと思いますし、さらに、この外為法の投資規制では限界がある部分もございます。他省庁とも連携して、それぞれ対応していく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。では、続きまして、フィンテックについて質問をいたします。AIやIoTの進展で金融分野は新たな時代を迎えております。新サービスが大きく拡大をし、取引のビッグデータの利活用やブロックチェーンなどの新技術の社会実装は、日本の新たな成長力の源泉となってまいります。そこで、本日は、今まさに議論が進んでいる資金移動業の規制につきまして質問をいたします。まずは、送金金額の上限規制についてであります。現在は百万円が上限になっておりますけれども、それでは、中小企業の海外送金ですとか、また、リテールのモバイル決済で問題が起きてしまいます。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 麻生太郎

お金を送金、又は資金の移転をするに当たって、銀行以外にもいろいろな金融機関というものがあるのは御存じのとおりですが、この資金移動業の送金するに当たっての一回の上限は百万円ということになっているのが今現状でして、それを引き上げてほしいという御要望は、資金移動業の方々からあることは十分に承知をいたしております。しかし、これを引き上げます場合は、資金移動者が取り扱っておられる、いわゆるお金の、少額なものの決済のみじゃなく、より高額な決済となった結果、これは企業間の決済もより多く取り扱われる、個人だけではなくてということになるんだと考えられますが、したがって、この場合は、決済の確実な履行、いわゆる保険、保証というものが重要だということになるんだと思っております。したがいまして、こうした観点から、海外では、今イギリスのお話が出ていましたけれども、英国では送金するサービス提供業者の送金額に上限はない…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

今枝宗一郎議員の「外為法改正と対内直接投資の審査」のほかの質問

  • 2019年2月19日 財務金融委員会
    政府も、法改正をする中で、新たな森林の土地取得の届出義務を定めたり、自衛隊施設周辺の調査は既に終え、国境離島の調査も今…

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