円安 是正の国会答弁と質疑

委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。

御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。

その外為特会につきましては、法令にのっとって、為替介入に伴う為替等の売却額が前々月の実勢レートに基づく当該外国為替等の評価額を超えた場合にはそれを売却益として計上するということが、これもルールとして決まっておりますので、一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて、今私が申し上げたように、前々月の実勢レートということの、その超えた部分がなるだけでございますから、今巷間言われている…

今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。 さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。

直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の表れの一つとも言われています。 各委員から政府の予算執行について、委託費、補助金等の不正、不適切な支出等、様々な指摘があり、是正を求めてきました。

この設備投資のサイクルが上を向いている状態で、供給能力の向上を期待する中での円安、まあ今、円安は問題だというふうにいろいろなところで言われますけれども、こういう日本の供給能力が上がっていくという期待がある中での円安というのは、決してネガティブなことではないと思っていまして、これは、国内に生産拠点を維持したり回帰する上で、どちらかというとプラス材料になると思います。 結果的には、長期的に見て、世界の人々が求める日本円でしか買えない物やサービスの供給能力、ここには、これからの時代、今はまだ存在しないけれども、日本のいろいろな技術開発によって本当にこれから世界にとって不可欠なサービスとか技術を日本がつくり出すことができれば、そこに対して世界から需要が生まれるわけですから、それに応じて自然と円安というものは、ゆっくりですけれども改善していくはずであるというふうに思います。

今おっしゃっていただいたのは、為替の影響はあるよ、でも、直近で見ると実質ＧＤＰは日本の方がちょっと上だったよという話なんですが、直近でいうと、コロナが結構あって、様々、いろいろなところで財政出動もされている。 これでいくと、さっき四位だったものが、これは上位九つまで並べていますけれども、七位ということで、一人当たりのＧＤＰ、つまり生産性が低いというトレンドが続いているわけなんですね。

これは直近のニュースでありますけれども、名目ＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落するというＩＭＦの最新予測が公表されました。

いわゆる外為特会ですけれども、為替介入等のために円資金の調達が必要な場合には、国債の一種である政府短期証券を発行するということです。

将来のことは分からないということはそうなんだなというふうに思っていますが、まさにドイツにＧＤＰで抜かれるという予想も、そんな予測もあるということでいけば、どうなるか分からないということですが、ＧＤＰ二％を一つの、各国が目安として防衛費の整備に取り組むとすると、国力に応じた順位になるんじゃないかと。

張りぼてのような新たな防衛力整備計画の財源しか出せないのであれば、最初からＧＤＰの二％を目指すなんということを言わないで、数字ありきの計画ではなく、元海上自衛隊の、参考人でありました海将の香田洋二さんが言われたように、やはり小泉内閣のときに防衛費というのは最大限削られたんですよ。 安倍総理が実は異次元の金融緩和をやったときに、アメリカ人の大投資家の一人が、過度な円安政策は間違いだ、今はいいが、やがてツケが回ってくる、自分の国の通貨をこんなにおとしめて繁栄した国はない、安倍総理はやがて日本を破滅した男としてその名を歴史に刻まれるだろう、こう言っておりましたが、岸田総理も、このまま突っ走ったら、歴史に本当に日本を破滅した男の一人として名前を刻まれることになりますよ。

ちょっと財務大臣にも同じ質問をさせていただきますけれども、通貨に関しましては、昨年十月、円の暴落に対して為替介入を実施をしたということがございました。 異次元の、私は円安のリスクがあるというふうにも懸念をしておるわけですが、この通貨防衛について、大臣、どのようにお考えなのか。

二〇二二年九月以降の為替介入でドルを売って円を買うことで見込まれる収入などが中心であるというふうに聞いております。 この外為特会が保有する外貨建て資産は、外国為替相場の安定を目的に、将来の為替介入等に備えて保有しているという従来の答弁、そのこと自体は妥当だと思っております。

そうすると、結局、今の円キャリートレードができる状態、これって、金利ゼロが前提になってできているわけなので、この国家単位の円キャリートレードができる状態を維持せざるを得ないという形で、日本の金融政策が為替介入を大きく縛ってしまうと思います。 外為特会からなんか全くお金は出ません、というか、そもそも、そこで出しちゃったら、政府短期証券を回すだけで、借り換えることができなくなっちゃいましたということが起こると思うんですが、そういう仕組みで国家の金融政策が為替介入を大きく縛るような在り方というのは極めて不健全だと思うんですけれども、財務大臣の御所見を伺います。

要するに、世界経済、若しくは為替取引のレベルが増えていくのと同じ規模で外為特会の外貨準備額も増えていかないと、同じ影響を与える為替介入はできない。 つまり、日本はどんどんどんどん世界から遅れていく、為替介入もできなくなっていくということが起こるんだと思うんです。

経常収支も赤字になるおそれが出てきましたけれども、もし余りにも極端な円安政策をずっと続けていけば、貿易収支の赤字幅が大きくなって、所得収支の黒字が、日本に持ち込むと何か円安で高くなっちゃうみたいですが、この辺が同時に相殺されるような形で経常収支が黒字を保つというようなことであると、大変心配な状況になってきているのかな、こういうふうに思っております。 せっかく総裁に来ていただいたので、四つ目の質問に行きたいと思いますが、先ほど我々の櫻井委員がすごく詳しく質問しましたので、私の方からは簡単に質問したいと思いますが、日本銀行は、円の実質為替レートが五十年前に戻っちゃった、こういうふうに言われておりますけれども、そんな中で、貿易収支の赤字額が所得収支の黒字額を上回るようになっても現在の過度な円安政策を改めようとしないのかどうかということでありますが、時間の関係で、私の方から一方的にしゃべっ…

やはり今、余りにも、アベノミクスの異次元の金融緩和で過度な円安になっちゃった。 しかし、円安も、使いようではいい使い方ができる。

政府の短期証券を発行して資金調達をし、それがいわゆる為替介入資金として積み上がってきている。

そこで、この外為特会、為替相場の急激な変動の際に、為替介入などの外国為替相場の安定のために設けられているという趣旨でございますが、この外為特会では毎年余剰金が生じている。

そこは実は私の趣旨なんですけれども、ドイツは、日本と似た、似ているというか、間もなくドイツにＧＤＰは抜かれるんでしょうけれども、世界の立ち位置は似ているんだと思うんです。 その中で、ドイツは、件数も実は日本と似ているわけですよ。

これでは格差是正にはつながらず、岸田総理の挙げる新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現できるのかは甚だ疑問です。 燃料費増や円安に起因する物価上昇の影響を大きく受けている消費者や中小零細企業の負担増には、制度の猶予などの個別の対応ではなく、消費税や法人税の減税あるいは社会保険料の減免などで対応すべきであると考えています。

日本のＧＤＰ、先ほど八代先生の資料の中にもありましたけれども、アメリカだとか中国などが持続的に上げてきているのに対しまして、日本はここのところほとんど横ばいということになっています。 現在、世界第三位ですけれども、間もなくドイツに抜かれるという話もあります。

第三に、二〇〇〇年代後半までは、日本の企業、産業、経済に対する期待から円高傾向が続いていましたが、以後は円安傾向となり、異次元緩和も相まって、一昨年来、単なる円安ではなく日本売りの様相を呈しています。 ただし、ＮＩＳＡ利用が特定層に偏る傾向があることの是正、勤労者の安定的将来設計及び長期投資による産業育成等の観点から、一般型と積立型のバランスは少なくとも同額、あるいは積立型が一般型を上回ることが望ましいと考えます。

今日は、国力の低下、そして大国意識、政策の優先順位について総理に質問したいと思っていますが、その前に、林外務大臣のＧ20参加問題について、何が何でも参加していただきたいと思っています。 この三十年間、ほかの先進国が緩やかな経済成長を続けて、ＧＤＰ、名目ＧＤＰを二倍近くから三倍近くまで拡大している中、日本だけが横ばい、停滞して、相対的な国力の低下というのは著しいものがあります。

戦後、目覚ましい発展を遂げた日本ですが、一九九〇年代以降の日本は経済の長期低迷が続き、国際競争力も科学技術力も凋落の一途をたどり、一人当たりＧＤＰは先進国で最低水準。 全体のＧＤＰでも、人口が日本よりも大分と少ないドイツに間もなく抜かれて、かつて世界第二位の経済大国であったものが、四位にまで日本は順位を落とすことが見込まれています。

一方で、いわゆる一億円の壁の解消などでは、マーケットに配慮して小規模で、全体的に見ると、所得の高い人や資産の多い人が優遇されている制度となっており、格差是正につながらず、岸田総理の掲げる新しい資本主義、成長と分配の好循環を実現できるのか、甚だ疑問です。 燃料費増や円安に起因する物価上昇の影響を大きく受けている中小零細企業への負担増は、制度の猶予などの個別の対応ではなく、そもそも、消費税や法人税の減税、あるいは社会保険料の減免などで対応すべきと考えます。