円安 是正の国会答弁と質疑

委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。

御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。

その外為特会につきましては、法令にのっとって、為替介入に伴う為替等の売却額が前々月の実勢レートに基づく当該外国為替等の評価額を超えた場合にはそれを売却益として計上するということが、これもルールとして決まっておりますので、一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて、今私が申し上げたように、前々月の実勢レートということの、その超えた部分がなるだけでございますから、今巷間言われている…

今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。 さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。

直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の表れの一つとも言われています。 各委員から政府の予算執行について、委託費、補助金等の不正、不適切な支出等、様々な指摘があり、是正を求めてきました。

この設備投資のサイクルが上を向いている状態で、供給能力の向上を期待する中での円安、まあ今、円安は問題だというふうにいろいろなところで言われますけれども、こういう日本の供給能力が上がっていくという期待がある中での円安というのは、決してネガティブなことではないと思っていまして、これは、国内に生産拠点を維持したり回帰する上で、どちらかというとプラス材料になると思います。 結果的には、長期的に見て、世界の人々が求める日本円でしか買えない物やサービスの供給能力、ここには、これからの時代、今はまだ存在しないけれども、日本のいろいろな技術開発によって本当にこれから世界にとって不可欠なサービスとか技術を日本がつくり出すことができれば、そこに対して世界から需要が生まれるわけですから、それに応じて自然と円安というものは、ゆっくりですけれども改善していくはずであるというふうに思います。

今のままだと、コロナで経済が冷え込んだところにインフレと過度な円安で国民経済がぼろぼろになり、そして救済名目で過剰な貸付けが今後も繰り返されるということが続くんじゃないでしょうか。 そして、来年、日銀総裁が替わったぐらいのタイミングで円安是正を狙って金利を上げてしまったりすると、財務超過になって企業が倒産し、円安で優位に立った外国資本にまとめて日本の資産を買われるというようなことになりませんかね。

ですから、何か為替介入をして何円に持っていくとかそういうことではなくて、そのボラティリティーですね、変動というものに注目をして、そして、そこに必要があれば断固たる措置をするというのが介入の一つの考え方であると思っております。

先ほども大臣もおっしゃられた為替の相場というのは市場で決定されるのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごしができないということで、を基本とするということは十分理解をするわけですが、現在の止まらない円安はそのような状況ばかりではないことから、国際社会との連携がやっぱり必要だというふうに思っていますので、政府の対応を改めて要請したいというふうに思います。 円安の要因の一つに、日本の国力、日本経済そのものの実力の低下があるというふうに思っています。

円安の是正をしていかなければならないというふうに思っていまして、先ほども出ていました円安是正に向けた為替介入の実効性を高めるために様々な取組進めなきゃいけないというふうに思っています。 為替介入に当たっての日本政府の対応については、国際的な理解が必要だということに加えて、単独の介入ではその効果も限定的であることから、その効果を高めるためには協調介入も場合によっては必要となるのではないでしょうか。

そういう答弁にとどまるというのはやむを得ないのかなというふうに思っていますが、止まらない円安を放置したままで政府が幾ら対策を講じても、砂漠に水をまくようだというふうな指摘もあります。 物価安定、円安の是正に向けて、政府を挙げてオールジャパンで取り組む必要があるというふうに思っています。

足下の為替の水準でありますとか、それから為替介入の方針に関する具体的な見解、これは、私がそのことを申し述べますと市場に大きな影響を与えますので、お答えできないということを、これは御理解を賜りたいと思います。

そして、円安については、言及ありませんでしたが、日米の金利差だけではなくて、貿易赤字、そして日本の経済そのものの実力、潜在成長力であるとか、新しい価値を生み出せないという、そんな実力低下も反映しているんじゃないかというふうに思います。 そして、物価高の状況を円安が更に追い打ちを掛けている、そんな実態だというふうに思っています。

総合経済対策の一つの柱として、物価高、円安への対応も含めて、特に、ウクライナ情勢等によって原油等の国際的な原料価格が上昇する、そのことが国民の不安につながっている、不安定な状況につながっているということでありますので、電気料金等の負担の上昇を直接的に軽減する前例のない思い切った措置等や、インバウンド需要の回復、半導体等の攻めの国内投資の拡大などをつなげるような、そういう物価高、円安対策を進めていきたいと思います。 今、円安メリットも引き込むという意味での半導体の話をちょっとつけ加えてしまいましたから、先生の御質問外のことにお答えしたかもしれませんが、前例のない思い切った措置で、コストを肩代わりするような政策など、引き続き続けていく原油価格の対策に加えて、新しい対策も考えていきたいというふうに考えております。

そして、これ自体、市場に対して将来の為替介入に備えて保有するものであります。 今後の状況に対して為替介入に備えておくことは重要であるということを申し上げているわけですし、あわせて、この外貨を円に替えることが実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものに当たってしまうということにおいて、これを財源として考えることは不適切であると説明をさせていただいている次第です。

確かに、この場所で簡単にそうですねと言うことは全く難しいと思いますけれども、是非この円安のメリットを生かした経済構造の強靱化、そして民間の資金を使った円安の是正のための施策、そういったものも政府として検討していただければと思っております。

このメリットとしましては、まず、民間の資金流入によって円安の是正効果があるということ、そして二つ目は、当然内需の拡大であるということ、そして三つ目は、先ほど総理がおっしゃられた産業基盤の強化にもつながるということで、まさに一石三鳥の効果があると考えております。 円安のメリットを生かした経済構造の強靱化につながると思いますが、総理、御見解をお聞かせください。

大臣、だけど、やっぱり、その円安とやっぱり時間軸が若干違うのかなと思いますよね。 それで、しかも、円安、今日も、今、百四十九円ですか、百五十円迫っていますよね。

おとといですかね、記者会見で記者からの質問に答えまして、円安対策について答えました。 そのときに、輸出を増やすこと、国内への投資を増やすこと、そしてもう一つ、原発の再稼働、これはもちろん安全性を最大限重視をして、前提としてですね、そして地元の理解も得ながら進めること、このこと、これらのことは円安を和らげることにも結果としてつながるという発言をしました。

次に、ちょっと西村大臣に聞きたいんですけど、これ、おととい、原発の再稼働は円安対策にもつながるというのをおっしゃったというんですけど、これの意味、ちょっと教えていただけますか。

先生から御指摘がございました為替の相場でありますが、その相場等については私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので直接コメントはいたしませんけれども、最近のような急速で一方的な円安の進行、これは望ましくないと考えております。 Ｇ７、Ｇ20の場においては、私から、為替の変動が急激に高まり極めて憂慮していること、Ｇ７等で合意されたとおり、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るもので、インフレ、資本フロー、債務問題等への影響を注視し、適切に対応する必要があること、日本も、投機による過度な変動に対応するため、二〇一一年以来の為替介入を先月実施したことを説明をいたしました。

九月二十二日には、政府、日銀は、二十四年ぶりとなりますドル売り円買いの為替介入を実施をいたしました。 この為替介入額は二兆八千億円と発表されております。

改めて、全体として、ちょっと為替差益の活用ということを考えていただいて、当然、円高になったときには為替介入を別の方法でするのかもしれませんけれども、ある一部分、大分これは積み上がってしまっていますので、適正な水準まで活用するということは、昨日、自民党の委員の方からもございましたので、是非それは考えていただきたい。 できれば、今回の円安対策に関してもこういったものを財源として活用してはどうかということを最後に一言申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。

これは、今回の円安対策に是非使ってくれということで御提案なんですけれども、今の回答を聞いていると、為替差益の分の利益に関しては、政府短期証券を発行して円転をして一般会計に繰り入れることはないというような御答弁に聞こえるんですけれども、それはそれでよかったんでしょうか。

この外為特会の剰余金の繰入れの方法に関しては、財務省の方、財務大臣、御承知だと思いますけれども、剰余金の見合いの政府短期証券を発行して、それを繰り入れているわけですけれども、そういった手法を使って、今回、すごい円安で国民の家計は苦しんでいるけれども、一方で外為特会には利益は上がっているんだから、その分の利益分をしっかりと円安対策に充てるというのは理にかなっていると思う、こういった御提案でもあるんですけれども、いかがでしょうか、財務省。

まず、当初予算においてはルールに基づいての対応となると思いますが、そもそも、御指摘の点について、財務大臣の方からこれは適当ではないとお答えしたわけですが、今の財務大臣のお答えに加えて、外為特会が保有する外貨資産、これは外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入に備えて保有しているものであります。 また、財源確保のために外貨を円貨に替えるのは、実質的にドル売り・円買いの為替介入そのものだと思っています。