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柴愼一議員の質問と、政府の答弁

2022年11月1日 参議院 財政金融委員会 第2号。「円安と為替(過度な円安の是正・為替介入・名目GDPの順位)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

先ほども大臣もおっしゃられた為替の相場というのは市場で決定されるのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごしができないということで、を基本とするということは十分理解をするわけですが、現在の止まらない円安はそのような状況ばかりではないことから、国際社会との連携がやっぱり必要だというふうに思っていますので、政府の対応を改めて要請したいというふうに思います。ちょっと時間がありませんので、次に税制について申し上げたいと思います。円安の要因の一つに、日本の国力、日本経済そのものの実力の低下があるというふうに思っています。活力のある日本経済、元気な社会をつくるには格差の是正を、格差を是正し、分厚い中間層の復活が必要です。アベノミクスで金融緩和、財政出動をして、株価は上がり、富裕層は潤いましたが、トリクルダウンは起きませんでした。これからも起きないというふうに思います。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 鈴木俊一

柴先生から税制による所得再分配機能を強化していくべきだという御質問でございました。税制による再分配機能の強化のその観点から、税制につきましてはこれまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきたところでございます。具体的には、所得税につきましては、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正におきまして、最高税率を四〇%から四五%へ引上げを行ったところでございます。また、相続税につきましても、格差の固定化、これを防ぐ等の観点から、平成二十五年度税制改正において、基礎控除の引下げ、最高税率の引上げなどの見直しを行っております。今後の税制の在り方につきましては、これまでの税制改正の趣旨、それから経緯、そのほか経済社会の構造変化、こういうものも踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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