石井正弘議員の質問と、政府の答弁

九月二十二日には、政府、日銀は、二十四年ぶりとなりますドル売り円買いの為替介入を実施をいたしました。この為替介入額は二兆八千億円と発表されております。為替介入は、投機的なドル買い円売りの行き過ぎを牽制する効果はありますので、政府、日銀といたしましては、為替介入というカードを手元から外す必要はなく、やるときにはやるんだという姿勢を示し続けることが大切だと考えております。さらに、急速な円安は中小・小規模事業者に深刻な影響を及ぼすなど、大変厳しい局面に陥っております。こういったところにピンポイントで痛みを和らげるということがより重要な対策だと考えております。Ｇ７及びＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議での議論、これを受けた上で、現下の急速な円安に対しまして、協調介入も含めてどのような対策を講ずるべきと考えておられますのか、総理の御見解をお伺いいたします。

まず、為替について具体的なコメントをすることは控えなければならないと思いますが、少なくとも、投機も絡んだ急速なこの過度な変動、これは容認することはできません。為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していかなければならないと思いますし、過度な変動に対しては適切な対応を取らなければならないと考えています。その際に大切なのは、国際社会と適切に連携していくということであります。この点、今財務大臣からも報告がありましたＧ７声明あるいはＧ20議長総括で、この参加国、関係国の為替に対するこのコミットメント、これを再確認できたことは重要、大変に有意義であったと考えております。こうした国際的な連携を背景としながら、この政府としましても為替に向けて適切な対応を考えていきたいと思っております。