防災庁の国会答弁と質疑

本年十一月、防災庁が発足します。

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

防災庁の議論は参議院でももうスタートしておりまして、本会議でも高市総理は、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありませんというふうに答弁もされています。

ただ、防災庁設置法の担当でいらっしゃったのが牧野大臣ということで、改めて防災庁設置準備担当大臣であったということから、私たちも様々な配慮はしたつもりであります。 といいますのは、ここのところの議論として、もしかすると、復興庁と防災庁が統合されてしまうのではないか、そういう懸念がどんどんどんどん大きくなっていたということは否めないというふうに思います。

今国会で防災庁設置法案が審議されております。 今後、防災庁設置以降、国は体育館の冷暖房完備に助成金を出すと言っておりますが、体育館一棟に冷暖房を完備するの、一体幾ら掛かりますか。

先般、防災庁設置法案に係る参院本会議での質問でも、私、高市総理に対しまして、この防災というのは危機管理投資の一環だと、防災の強化に伴って形成される知的資産あるいは人的資産、これは無形資産として広く起債、国債の起債対象にすべきではないかということを申し上げましたが、国民の増税への懸念を払拭しつつ、国際社会の動きにも対応して国を守っていくということで、ほかの国に比べて厳しい財政規律になっている六十年償還ルール、財政法四条、こういったものを国…

初代の防災庁設置担当大臣を務められましたし、内閣府副大臣時代も防災担当を務められておりました。

今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。

党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。 防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉が並んでいます。

私は、会派を代表しまして、議題となっている防災庁設置法案及び関係法律の整備等に関する法律案に関連して質問いたします。 災害対策基本法では、防災及び災害対応は第一義的には基礎自治体であるとの補完性の原理という考え方が取られてきましたが、特に激甚災害に際しては、国による自治体支援のみならず、国自らが強力な指揮権と潤沢な予算をもって、前面に出て機動的に対応に当たるという考え方に立って防災庁の在り方を考えるべきだと思います。

会派を代表し、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、全ての質問を高市総理にお尋ねいたします。 我が国は世界有数の災害大国であり、本法案によります防災庁の設置には、私たち日本維新の会も強く賛同し、大いに期待をしています。

私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質疑を行います。 公明党は、被災地の生の声を聞き、防災・減災を政治、社会の主流にと長年訴え、防災庁の設置も一貫して主張してきました。

そのまさしく体制を取るための予算等を取るためにも、法定化というのは一つ大事なことでございますので、是非、この社会福祉法の中にという話ではないと思います、災害対策基本法等、災害法制の中にしっかり位置づけていくことだと思いますが、ただ、現場を持っていらっしゃる厚生労働省としてしっかりそこの辺りを、新たにできる防災庁も連携しながら検討していただきたいと思います。

会派を代表し、ただいま議題となりました防災庁設置法案について、全て高市総理に質問いたします。 こうした中、防災庁を創設し、平時から発災、復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を強化する本法案の方向性は、災害対応の強化に向けた重要な一歩として評価いたします。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、会派を代表して質問します。 こうした中、石破内閣において発足した防災庁設置準備室で検討が進められ、今般、本法律案の提出に至ったと理解しています。

ＪＥＳＣＯに加えて、今回二十九名増員される地方環境局、この両組織が支援をしていくということなので、専門性を持って支援をしていく、また、防災庁との事前の連携もしっかり検討されていく、また深めていくという御回答をいただきました。

今後設置が想定をされております防災庁との役割分担、また平時での連携、ここもどのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。

会派を代表して、防災庁設置法案等について質問をいたします。 それゆえ、今回、徹底した事前防災から発災後の復旧復興に至るまで、一貫した対応の司令塔となる防災庁を設置することは、災害大国であり、南海トラフ地震等の巨大地震の発生も危惧される日本において、不可欠なものであると確信しております。

本日の議事は、最初に、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割りを排除し、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔としての調整力のみならず、強い指導力を発揮できる環境を整備すること。

長い時間、皆様と防災庁設置法案について一緒に議論させていただいたこと、大変光栄に思っております。

防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集、利活用できるシステムの構築を進めるとの記載もございました。