星北斗議員の質問と、政府の答弁

会派を代表して、防災庁設置法案等について質問をいたします。東日本大震災から十五年が経過しました。日本の観測史上最大の地震と津波であっただけでなく、原子力災害も発生した複合災害であったため、本来であれば発災当初から、強力な司令塔の下、防災全体を俯瞰的に捉えて、あらゆる府省庁が一体となって対応しなければなりませんでした。それゆえ、今回、徹底した事前防災から発災後の復旧復興に至るまで、一貫した対応の司令塔となる防災庁を設置することは、災害大国であり、南海トラフ地震等の巨大地震の発生も危惧される日本において、不可欠なものであると確信しております。しかし、私の故郷福島県を始めとする東日本大震災の被災地からは、新たに防災庁が設置されることにより、復興庁の設置期限が三〇年度末となっていることもあって、復興の優先順位が下がることや、風化が進むことへの漠然とした懸念や不安を訴える声が聞こえてきます。

防災庁の設置に伴う復興庁の役割、機能についてお尋ねがございました。防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織です。一方で、復興庁は、東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。このように、二つの組織はその任務が明確に分かれており、復興庁が果たしている役割や機能が引き続き必要であることに変わりはありません。福島の復興に関しては、中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありません。まずは、第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。防災産業の発展と海外展開についてお尋ねがありました。高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げており、防災技術への投資を促進してまい…