奥田ふみよ議員の質問と、政府の答弁

党を代表して、ただいま議題に上がりました防災庁設置法案について質問いたします。能登半島地震、奥能登豪雨から三年がたっています。被災者がいまだに苦しんでいるのは、公助が圧倒的に足りないからです。水道などライフラインの復旧は入札不調が相次ぎ、住宅再建も事業者が足りない。政府は、全国から業者を集めようともしなかった。ボランティアやＮＰＯに頼るばかりで、その人たちに必要経費や人件費も払わない。れいわ新選組が何度求めても、政府は拒否し続けています。防災庁設置法案の基になった報告書には、国民一人一人が主体性を持ってという言葉が並んでいます。要するに、自助、共助をしろと。国の責任で公助を手厚くするという考えは全くありません。一体何のために政府は存在しているのですか。まず公助、当たり前の話ではないですか。私は、昨年八月二十四日に能登半島の大谷地区に入りました。地震に加えて、土砂災害の被害も受けた地区です。

防災庁設置後は、被災地のニーズを更に丁寧に酌み取り、政府一体となった被災地との伴走支援体制を強化するとともに、あわせて、自助、共助、公助を含めた総合的な防災対策の強化を一層進めていく考えです。自衛隊の災害派遣と勧告権についてお尋ねがありました。御指摘の奥能登豪雨に際しては、人命第一との方針の下、自治体とも緊密に連携しながら、自衛隊、警察、消防、海上保安庁など、関係機関が一体となって対応いたしました。御指摘のような、政府が水面下で交渉して派遣要請を引っ込めさせたとの事実はありません。自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法に基づき、都道府県知事等からの要請があれば部隊を派遣することが基本です。防災大臣の勧告権が災害時の自衛隊派遣のため行使されることは基本的に想定しておりません。いずれにしても、災害時には、防衛省・自衛隊を含む関係省庁が一体となって、被災地や被災者の方々からのニーズを踏まえた…