防災庁の国会答弁と質疑

本年十一月、防災庁が発足します。

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

本当にこの災害、本当に局地化も含めて激甚化、そして多様化していますので、もうこれ政府一丸となって対応しなければ柔軟に対応できない状況になっていると思いますので、防災庁のこれからの準備状況、しっかりとやっていただいて、これからの災害に備えていただくことをお願い申し上げて、時間参りましたので、質問を終わらせていただきます。

令和八年度中の設置を目指しております防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うべく、抜本的な体制の強化を行うことにしております。

次に、防災庁の関係についてお伺いいたします。 このためには、やっぱり縦割りの行政をしっかりと横串を刺して、政府一丸となって体制整備が必要だと思っておりますけれども、まさにこれをやろうとしているのが、今、牧野大臣が準備されている防災庁だと思っております。

現実を直視して、是非、この閣法を提出する前に、民間そして災害ボランティアの声をしっかり取り入れた形で、防災庁の設置に向けて準備していただくことを最後に重ねて申し上げます。

大臣、お約束していただきたいんですが、八回にわたって防災庁設置準備アドバイザー会議を開いてきているわけですね。

防災庁は、当然のことながら、現在あかま大臣の下でやっております内閣府防災を発展そして拡充する組織であります。

そしてまた、ボランティア団体との連携、そうしたものは、もちろん、これからの防災庁をつくる上で重要な要素だと思っておりますので、これからどういう形で連携をしていくかということをしっかり検討をしていきたいと思っています。

ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。 防災庁の骨格について、先日報道が出ておりましたが、ほぼ閣法の案はでき上がっている、こうお聞きしています。

この予算についてでございますけれども、事前防災については、この取組は各省庁いずれも実施されておりますが、内閣府防災担当、それから内閣官房の防災庁設置準備室、ここにおいての令和七年度当初予算の総額という意味では約百四十六億円、また、今般閣議決定された補正予算案の中では約百二十二億円。

令和八年度中の設置を目指している防災庁につきましては、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織とするべく、体制を検討しております。 防災庁といたしましては、過去の災害対応の経験やノウハウを蓄積することが重要と考えており、新たな職員を採用し育成するとともに、省庁間の人事交流や民間の人材の登用などを通じまして、防災のエキスパートの人材を確保してまいります。

公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。 災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。

是非、防災庁で御検討いただけたらと思うんですが、一個ちょっと明確にお答えいただきたかったのはプッシュ型支援ですね。

一つ、そういった各市町村の取組というのを包括的に指導をしたり、あるいは支援をしたりするという防災庁、これは一定の意味があるとは思うんですが、やはり市町村が主体というふうになっていますと、例えば、私の地元なんかでも一つ大きな大和川という川が流れておりますけれども、そこが氾濫した場合には、近隣の何十という市が同時に被災をするわけですけれども、その場合、それぞれ違ったマニュアルで違った住民対応をするということではなかなか難しいと思いますし、中… なので、この点、防災庁を設置するに当たっても、今回、法律改正はしないという前提だと思いますので、その前提でもやれることというのをしっかりと進めていただく必要があるのかなと思っております。

令和八年度中の設置を目指している防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担い、特に徹底した事前防災に力を入れることにしております。 具体的には、防災庁の設置を見据えて、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置いて、避難生活の環境の改善に向けた物資や資機材の整備など、自治体の事前防災の取組を幅広く推進していくことにしております。

大臣所信の中で、これから防災庁を設置していくということと、そして、一元的な機能性の高い防災を日本として行っていくというようなことをるる述べられていたと思います。 これに対して、防災庁を設置することである種の一元化、集約化というのを図っていこうというところだとは理解するんですけれども、災害対策基本法の第五条、ここを変えずに、市区町村が基本的には防災の主体、責任者であるということを変えずに防災庁だけができても、実態は変わらないんじゃないかというふうにも思われるんですが、その点についてお伺いできればと思います。

令和八年度中の設置を目指している防災庁では、被災地に寄り添った伴走型の被災地への支援体制を構築していくことにしておりまして、法務省また警察庁など関係省庁と連携しながら、委員の御指摘があった犯罪の抑止の観点も含めて、安全、安心な避難生活の環境の確保に向けて何ができるか、そして何を求められているのか研究してまいります。

それで、最後になりますけれども、あえて防災庁設置担当大臣に伺いますが、事前防災と、緊急時の対応と、そして復旧復興、かなり幅広い中での防災庁の責任だ、役割だと私は思っています。 防災庁設置法の議論が来年行われますけれども、こういった抑止をしていくという観点、被災者の方々の気持ちを少しでも安らかにしていくという点での議論が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

よく被災者の意見をお伺いしていく中で、防災庁設置に向けての様々な意見もあります。

来年度中の設置を目指しております防災庁におきましては、漏れやむらのない被災者支援や産官学民の連携、伴走型の被災地への支援体制の構築に力を入れていきたいと考えております。 私も近々、能登の現場に伺う予定をしておりまして、能登の災害の教訓もしっかり踏まえ、防災庁の設置や国土強靱化に全力で取り組んでまいります。

次に、防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣である牧野復興大臣に、能登の災害、そしてその復旧復興、まだまだ道半ばでありますが、その過程で得た様々な教訓を、新しく設置される防災庁に、そして御担当であります国土強靱化にどう生かしていかれるのか、御所見を賜りたいと思います。