福重隆浩議員の質問と、政府の答弁

公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。高市総理も、所信表明で、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け準備を加速すると明言されましたが、重要なのは、加速の中身、すなわち組織の質と量であります。現在の内閣府防災担当は、各省庁からの出向者が大半を占め、二、三年で交代してしまうのが実情でございます。これでは、過去の災害の教訓やノウハウが個人や組織に蓄積されることができません。そこで、お伺いをいたします。政府が目指す抜本的強化とはどのようなことを考えておられるのか。

この予算についてでございますけれども、事前防災については、この取組は各省庁いずれも実施されておりますが、内閣府防災担当、それから内閣官房の防災庁設置準備室、ここにおいての令和七年度当初予算の総額という意味では約百四十六億円、また、今般閣議決定された補正予算案の中では約百二十二億円。これらは主に、災害予防、それから災害応急対策の高度化や自治体の支援のための予算でありますので、これらを活用して、政府全体の事前防災の充実、また災害対応力の強化に取り組んでおるところでございます。以上です。