福重隆浩議員の質問と、政府の答弁

公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。高市総理も、所信表明で、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け準備を加速すると明言されましたが、重要なのは、加速の中身、すなわち組織の質と量であります。現在の内閣府防災担当は、各省庁からの出向者が大半を占め、二、三年で交代してしまうのが実情でございます。これでは、過去の災害の教訓やノウハウが個人や組織に蓄積されることができません。そこで、お伺いをいたします。政府が目指す抜本的強化とはどのようなことを考えておられるのか。

令和八年度中の設置を目指している防災庁につきましては、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織とするべく、体制を検討しております。具体的な組織については現在検討中でありますが、現在の一人の政策統括官の下での定員二百二十名の組織を更に強化拡充する方向で調整してまいります。防災庁といたしましては、過去の災害対応の経験やノウハウを蓄積することが重要と考えており、新たな職員を採用し育成するとともに、省庁間の人事交流や民間の人材の登用などを通じまして、防災のエキスパートの人材を確保してまいります。また、地域の事情に精通して災害対応の最前線に立つ自治体職員への支援としては、内閣府におきまして、現在、あかま大臣の下、都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員の配置による自治体の事前防災や災害対応への支援…