防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

そうなってくると、これ各省庁ばらばらにやることではなくて、せっかく防災庁ができたんですから、防災庁でそういう知見を集めたり、それから想像力をかき立てられるような人材を集めていただいた上で、サイバーテロについて、その防災の、サイバー攻撃についての防災の中心的役割を担っていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょう。

もちろん、防災庁には、自然災害への対応の知見を生かして、大規模インフラ障害発生時の住民の方々への取組について中心的な役割を担わせたいと考えております。

だとすると、人為的な災害も災害の中に規定しているわけですから、それを考えてくると、このようなサイバー攻撃に対する防災というのも防災庁が担うのかどうか、その点について御答弁いただきたいと思います。

防災庁はこうした取組における司令塔機能を担うものでございます。 法案成立後は、防災庁の下、政府一体で避難環境の抜本的改善などの取組を進めてまいります。

これまでの議論をお伺いしていて、内閣府の防災担当と防災庁ができて何が違うのかという質問が出ております。 そこで、是非、この防災庁ができたときの長である高市内閣総理大臣から、これまでと何が違っていて、どういうことをやるためにこの防災庁を設置するのか、この点について御答弁いただきたいと思います。

今後も防災庁の動きに注視していくことを申し上げて、質問を終わります。

これらの答弁に関連して、災害発生直後の負傷者対応に関する答弁もありますが、地域レベルでの事前防災や医療対応などを念頭に置くのであれば、負傷者だけでなく、投薬が止まることが即生命に影響のある疾患を持つ人たちをどう守るか、休薬危険薬剤をどのように確保するのかについても防災庁で対応すべきではないでしょうか。 つまり、今後は防災庁が主体になります。

防災庁としては、今取り組んでいる内閣府での災害リスク評価の取組をしっかり引き継いだ上で、さらに、必要とあるものは拡充して進めてまいりたいと考えております。

防災庁には、対象を定めて明文化したガイドラインの策定をいま一度求めたいと思います。 四月二十八日の衆議院災害対策特別委で牧野大臣は、関連死を減らすことに関連した質問に関して、防災庁としては、地域レベルのリスク評価を進めて、大規模な災害が発生したときに、実際にそこの場所で医療等が提供できるかといった観点も含めて、弱い部分を把握して対策をしっかりしていくことが大事だと思っていると答弁しています。

通知の周知ではなく、防災庁自身に障害当事者の人材登用の検討をお願いしております。

いずれにしましても、障害者の方たちを含めて多様な視点からの防災対策は重要であり、防災庁設置後においても関係省庁と連携して取り組んでまいると考えております。

大事なのは、防災庁自身が障害者避難の実態を知ることです。 防災庁で、障害者雇用促進法や国及び地方自治体の法定雇用率、公務部門の障害者雇用マニュアルといった最低限の目標の枠内だけでなく、女性と同じように、防災対策の観点からの障害者の登用が進めば、障害当事者の視点が入り、今伺ったような二十四時間ヘルパーが必要な重度障害者の避難生活を改善する施策の立案も含めて、当事者目線からのお困り事の掘り起こしも進むのではないでしょうか。

防災庁におきましては、プロパー職員の採用、また民間人材の登用、省庁間の人材交流などを通じて、防災のエキスパート人材を確保することにしております。 具体的な人材確保については、政府全体の障害者雇用に関する方針も踏まえつつ、防災庁が障害者や女性を含む多様な視点を持って防災を俯瞰し、平時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすために必要な体制を確保してまいります。

ところで、牧野大臣は四月十六日の衆議院の災害対策特別委員会で、避難所運営などについて女性の視点を確実に取り入れるためには防災庁内部に女性幹部や女性専門職員が配置されていることが重要ではないかという問いに対して、過去に内閣府防災担当で女性の声を反映させるために女性職員が中心となって提言をまとめた事例を紹介していました。 その上で、働き方改革や防災分野における女性の参画を推進することで、女性を含む防災分野の人材の充実を図り、防災庁における女性幹部の積極的な登用にも力を入れていきたいという考えを示されています。

頑張らないと、防災庁つくっても変わらないと、そんな批判がないように、どうぞよろしくお願いします。

貴重な資料を御提供していただきまして、私にも、私も勉強になりましたが、一般論として申し上げると、災害関連死を減らし、被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者一人一人の医療や介護のニーズを把握し、寄り添った対応が求められると考えておりますが、今、私の立場である防災庁設置担当大臣として、防災庁設置後の個別の施策の必要性、有効性についてお答えするのは非常に難しいと思っております。 その上で申し上げますと、防災庁では、防災大臣の有する勧告権を背景に、政府として決定した計画などをフォローアップする中で、各府省庁の個別具体的な政策の進捗状況を把握するとともに、更なる対応を促すために、必要があれば勧告権を行使することによって、厚生労働省を含む関係省庁と連携し、政府一体となった被災者の支援体制を構築していくことにしております。

こうした場合に、被災者支援の司令塔となるべき防災庁が、被災者の人命と人権、それから一日も早い生活再建という観点から勧告権も行使して、しっかりと被災者支援を整える、届けるべきではありませんか。

防災庁におきましては、厚生労働省など関係省庁や福祉関係団体とも連携を更に深めてまいりたいと考えてございます。

加えまして、防災庁では、ふるさと防災職員を設置いたしますので、活用して自治体へのきめ細かい助言や働きかけ行い、しっかりした体制を整えてまいりたいと考えてございます。

大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。