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天畠大輔議員の質問と、政府の答弁
2026年6月26日 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号。「防災庁（司令塔の役割と体制・地方拠点）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これらの答弁に関連して、災害発生直後の負傷者対応に関する答弁もありますが、地域レベルでの事前防災や医療対応などを念頭に置くのであれば、負傷者だけでなく、投薬が止まることが即生命に影響のある疾患を持つ人たちをどう守るか、休薬危険薬剤をどのように確保するのかについても防災庁で対応すべきではないでしょうか。五月八日の災害復興特別委員会では、内閣府防災担当のあかま大臣が、厚生労働省と連携をして対応を進めていきたいという考えを示していました。つまり、今後は防災庁が主体になります。政府が防災庁の重要な取組の一つに挙げているシミュレーションによる災害リスク評価の検討対象に休薬危険薬剤の評価も含めることを是非検討してください。最後に、防災庁は、国難級の災害に対応するという壮大な目標に比べて、人員や予算は大変小規模に思います。定員は、発足時のデジタル庁が五百人だったのに対し、防災庁は三百五十二人です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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