不正アクセス禁止法の国会答弁と質疑

また、介護、障害福祉分野についても、令和八年度の期中改定において処遇改善等を実施したところですが、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、介護、障害福祉事業者の経営状況等をきめ細かく把握した上で、令和八年度診療報酬改定を参考に、物価や賃金の上昇等に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善に向けた対応を実施してまいります。 高水準の賃上げを持続的なものとし、その流れを地方や中小企業、非正規雇用労働者にも波及させていくことが重要です。

このため、政府としては、重要な役務を提供する事業について、平時から、安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、その事業に関連する脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策等の検討を行っております。 次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における中小企業への支援についてお尋ねがありました。

ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。 さらに、重要インフラの脆弱性への対応のために、情報提供、注意喚起を行うと同時に、今般、重要インフラ統一基準の作成、これを今やっているところです。

迅速な認定手続を求めるとともに、認定を受けた特定の事業者にデータが集中して市場の公平性が損なわれないか、中小企業の参入機会が確保されるのかという視点が極めて重要です。 大企業だけでなく、優れた技術を持つ中小企業やスタートアップが公平にデータにアクセスし、ＡＩ開発等に参加できる環境をどう構築するのか、お伺いいたします。

経済安全保障は、大企業においては理解が進みつつあるものの、中堅・中小企業の理解はまだまだであると、しかし、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクはむしろ中堅・中小企業にこそあるので、中堅・中小企業における理解を深める実効的な施策の推進をお願いしたいと、このように述べられました。 こうした中堅・中小企業、特にですね、の体制づくりに対する政府の認識について伺いたいと思います。

自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含む民間企業が果たす役割は一段と重く、引き続き官民一体での施策の推進が求められます。 五点目に、認定特定海外事業者認定へ向けた中小企業に対する支援策について伺います。

外部からアクセスが可能なＩｏＴ機器といいますのは、少し技術的になりますけれども、ポートと言われるものがあいている場合に外部からアクセスができるわけでございます。 これは技術的に外部からアクセスができるということでございますので、こうした機器に対して、脆弱性の有無について調査を行うということでございます。

委員御指摘のとおり、このＩＣＴ化というものが進んでくる中で、サイバー空間における脅威が一層深刻化をしているということと、それから脅威の対象範囲が拡大をしてきているということ、これはＩｏＴもその一つでございます。 そうした中、このＩｏＴシステムのセキュリティー対策でございますけれども、システム全体を俯瞰した、さまざまなシステムがつながってまいりますので、全体最適を実現するという観点から総合的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。

ただいまのお話にございました、いわゆる不正アクセス禁止法等に関連する法律そのものにつきましては、防衛省の所管外でございますために、こちらで、いかなる行為が違法行為となるかどうかも含め、これ以上について防衛省の立場でお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまでも一般論として申し上げれば、ある行為が不正アクセス行為の禁止等に関する法律、不正アクセス禁止法等によって禁止されている行為に該当する場合には、当然のことながら、違法行為と…

捜査の過程で答えられないでしょうけれども、これは不正アクセス禁止法の捜査ということなんでしょうか。

今のようなＩｏＴ機器の脆弱性についていろいろ調査等々されておるわけでございますけれども、そうすると、かなりの人材というものが必要になってくると思われます。

先ほども御答弁申し上げましたように、ＩｏＴ機器の普及に伴いまして、ＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃が我が国においても急増をしている状況でございます。 例えば、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの持っておりますサイバー攻撃観測網、ｎｉｃｔｅｒと呼んでおりますが、ここで観測をいたします攻撃の回数でございますが、全体でいいますと、二〇一五年から一六年の一年間に二・四倍という増加でございますけれども、その中で、ＩｏＴ機器に絞って見てみますと五・八倍という増加でございます。

ただいま、ＩｏＴ機器の脆弱性についての答弁をいただきましたが、この脆弱性の調査というのは今後具体的にはどのように行っていかれるのか、お尋ねをいたします。

ＩｏＴの進展は、委員御指摘のとおり、非常に大きなメリット、具体的には、データを活用した社会の課題の解決などに使われていくことが期待されているわけでございますけれども、他方、ＩｏＴ機器を対象としたサイバー攻撃の危険性というものも高まってきております。 一例を挙げますと、二〇一六年の十月、ミライと呼ばれるマルウエアに感染した十万台を超えるＩｏＴ機器が米国のダイン社のサーバーに対して大規模なサイバー攻撃、いわゆるＤＤｏＳ攻撃を行いまして、ＳＮＳやオンラインショッピングなどのサービスが利用できなくなるなどの障害が発生をいたしました。

総務省におきましては、昨年の十月、ＩｏＴセキュリティ総合対策というものを公表させていただいております。 その中で、ＩｏＴ機器のいわゆる脆弱性というものをどのように解消していくのかという取組を始めているところでございます。

一般に、例えば家庭内のＩｏＴ機器が攻撃者によって乗っ取られる、あるいはマルウエアが仕込まれるという場合がございます。 このマルウエアが仕込まれた場合には、家庭内のネットワークを経由して、他の機器、例えばパソコンですとか、こうしたものが感染をして、そしてパソコンの中に保存されております個人的なデータ、こうしたものが窃取をされる、こういった脆弱性が拡大をしていくという可能性が一つ可能性としてはあるのではないかと思っております。

繰り返しになりますが、先ほどの、米国において発生しました、ＩｏＴ機器が乗っ取られてダイン社に対する大規模なサイバー攻撃が行われたという事案の場合ですと、実は十万台を超えるＩｏＴ機器が乗っ取られておりました。 このマルウエア、ミライに感染したＩｏＴ機器でございますけれども、その原因につきましては、ＩＤあるいはパスワードを初期設定から変更しないまま利用しているなど、これが脆弱性につながりまして、これを利用されて攻撃者にこの機器が乗っ取られまして、そして攻撃の踏み台として使われた、こういった事案だったというふうに理解をしております。

先ほど触れさせていただきましたアメリカのダイン社に対するサイバー攻撃の場合も、その攻撃に用いられたＩｏＴ機器といたしまして、例えば、防犯カメラが攻撃者に乗っ取られまして、これが攻撃の踏み台として使われていたという事案がございました。 また、実際にサイバー攻撃が発生したものではございませんでしたけれども、アメリカにおきまして、二〇一五年、自動車をインターネットから遠隔操作ができるという脆弱性が見つかりまして、自動車会社が百四十万台に及ぶリコールを発表したといったような事案も発生しているところでございます。

特に、ＩｏＴというのは大変な勢いで機器が普及している中、そして、逆に言うと、ＩｏＴは非常に便利だけれども、それに対するサイバーセキュリティーの脆弱性というのも以前から言われているところです。 また、ＩｏＴというのは非常に家庭の中に身近に入ってしまいますので、家庭の中で気がつかないうちにそういう脆弱性のもとで御苦労されることになるのではないかと思っています。

こういった人材育成が一つと、それと、インフラについて、現実のインフラを対象といたしまして、どこに脆弱性が存在をしているのか、どこからどういう形で侵入をされるのかということを、実際にある種のホワイトハッカーをつくって攻撃の模擬演習を行う、こういうことが大変大事でございます。 これによりまして、いわば現実に直面をするということが経営者の方にも可能になってくるということで、いわゆるペネトレーションテストと言っておりますけれども、こういったことを今後政府が主導いたしまして、例えば、ＩＰＡがチームを編成しながら個々のインフラに対してそういうチェックを行って、システム全体の脆弱性なりなんなりというものについて客観的な認識を共有化していく、こういうことが大変大事だと思っております。

これ、大規模な金融危機や大災害だけではなくて、例えば中小企業の外部環境の変化への脆弱性も踏まえて、例えば急激に原材料ですとかエネルギーコストが上がった場合ですとか、あるいはデフレ状況が続いていて脱却できていないというような状況、多くの中小企業の経営に悪影響を与えて我が国の経済活動に支障を来すおそれがある事象についてもなるべく、前広と言うとちょっと語弊がありますけれども、そういった案件は拾い上げて認定するという形になっております。

それに対応するために、人材で特に私が必要だと思っているのが、言葉はあれですけれども、ホワイトハッカー、こういった人たちを育てていかなければならないと私は思っているんです。 というのは、ホワイトハッカーというふうになると、自社の中に入っていって、セキュリティーホールを見つけていってパッチを当てていく。

今委員が御指摘のとおり、まさに世はＩｏＴ時代だ。 そして、そのＩｏＴ時代にあって、いわゆるサイバーセキュリティーの脅威が増大をしている、またその被害というものが深刻化しているという中で、確かにサイバーセキュリティー対策を早急に確立していかなければならないというふうに我々も考えております。

また、今御指摘のありました事案につきましては、昨年十一月に警視庁等が中国からのインターネット接続を取り次ぐための中継サーバー事業を営む会社の役員等を不正アクセス禁止法違反の事件で検挙をし、この会社から押収したサーバーコンピューターを解析した結果、御指摘のアカウント情報等約一千八百万件というものが発見されたところであります。

先ほど御答弁ございましたけれども、制度面ということになりますと、ＩｏＴのセキュリティーのガイドライン、総務省と一緒に共同で今策定しているところでございます。 さらには、今国会におきまして、情報処理の促進に関する法律の一部改正ということでございますけれども、ＩｏＴに組み込まれているものを含めたソフトウエアの脆弱性の公表に関する制度を整備をしております。

早速ですけれども、私からは、当地におけます景気情勢や中小企業等の現状、さらには地方創生への取り組みについて簡単に申し上げたいと思います。 次に、当地の中小企業等の現状でございます。