財政法4条の国会答弁と質疑

財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を示したものでございます。

財政法を見直し、危機管理投資、成長投資を財政法第四条の公債発行対象経費とすべきとのお尋ねがございました。 財政法第四条は、公共事業費、出資金、貸付金という具体的な資産が形成され、その受益が将来に及ぶ支出に限り、国会の議決の範囲内で公債発行を認めており、こうした考え方は引き続き堅持すべきですが、危機管理投資、成長投資でも対象となる経費があるものと考えております。

地方財政法第五条は、健全財政の確保、世代間の負担の公平の確保等の観点から、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とし、起債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費や、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございまして、これは国の財政法と同様の考え方でございます。

こんな、財政法四条、地財法五条で全体の金を全部役人が取り仕切って、それではいかぬよと。

憲法九条と財政法四条の関係についてでありますけれども、我々自民党は憲法改正を目指しておりますし、総理も憲法改正に大変意欲を持っていらっしゃるということは誰もが承知をしていると思います。 憲法も財政法も共に占領下に作られたわけでありまして、この占領下のものをしっかりと改めていかなければならないというふうに私は思っているところでありますけれども、総理に、この憲法九条と財政法四条の関係について総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。

先般、防災庁設置法案に係る参院本会議での質問でも、私、高市総理に対しまして、この防災というのは危機管理投資の一環だと、防災の強化に伴って形成される知的資産あるいは人的資産、これは無形資産として広く起債、国債の起債対象にすべきではないかということを申し上げましたが、国民の増税への懸念を払拭しつつ、国際社会の動きにも対応して国を守っていくということで、ほかの国に比べて厳しい財政規律になっている六十年償還ルール、財政法四条、こういったものを国…

自治体ができる借金は地方財政法五条で制限されており、通貨発行権のない自治体では不足分は国から交付してもらうしかありません。

今先生からも御指摘ございましたように、財政法第四条第一項では、非募債主義の原則を掲げます中で、ただし書において例外的に公共事業等に限って公債を発行できるとする建設公債の原則を定めてございます。 今般のＧＸ経済移行債でございますけれども、特別の立法措置によりましてその発行が認められることから、法形式上はこの財政法第四条第一項の例外として整理をされる特例としての公債の一つというふうに考えてございます。

何か法律上は財政法四条一項の例外にするみたいなことが書いてありますけれども、本当にこれを例外として認めていいのかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

最後に、財政法第四条の趣旨と国会答弁の整合性等についてお尋ねがありました。

戦時国債を発行して侵略戦争に突き進んでいった歴史の教訓を踏まえ、財政法四条は、公共事業費、出資金、貸付金を除き国債発行を禁じています。

その上で、財政調整基金、基金というのはいろいろ種類がございますが、財政調整基金というのはどのような目的のものであるかというのは、財政法、地方財政法第四条の三、四条の四には直接的な記載はないんですが、ないんですが、読み込んでみますと、財政調整基金というのは、一言で言いますと、災害等が起きた場合に、まあ災害はパンデミックも含めてですが、災害等が起きた場合に赤字決算をしなくても済むぐらいの調整財源は持っていなさいというふうに、そこは解釈として…

地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して、地方財政法五条に基づき限定的に認められているもので、本来、除却費用は起債対象外としております。

まず、財政法上との関係のお話がございましたので、財政法第四条について申し述べたいと思います。 財政法第四条第一項、これは、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義を定めております。

二月一日の予算委員会で鈴木財務大臣は、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていない、このように答弁されました。

そして、建設公債の発行対象経費については、財政健全主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められているものであります。

政府のこの答弁、これはもう一貫しているものでありまして、そのときと変わらないわけでありますけれども、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていないところでございます。

財政法四条は、公共事業費、出資金、貸付金の財源を除いて、国債の発行を禁じております。 総理、財政法四条の立法趣旨からいって、軍事費に建設公債を充てることは到底許されないと思いますが、総理、そういう認識はございますか。

続きまして、投資国債でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、財政法第四条で発行が認められております建設国債、建設公債につきましては、公共事業費等を対象経費としてございます。

現状では、財政法四条により、国債発行は公共事業に充てられる建設国債のみが合法化されており、他は特例国債として、赤字国債として、発行を原則禁じられています。 財政法四条を改正し、起債対象をこうした無形資産にまで拡大して投資国債の発行をすべきではないでしょうか。

財政法第四条第一項におきまして、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めています。

この財政法第四条において建設公債の対象経費となっている公共事業費、出資金及び貸付金は、貸借対照表に具体的に金額を表示できる資産が形成をされて、長期の耐用年数を有するもの等であることから、例外的に建設公債としての発行が認められています。

今し方、高瀬委員御指摘をいただいたとおりの内容でございまして、財政法第四条では、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、この同条のただし書の中におきまして、公共事業費等の財源に限って公債の発行を認めるということとしております。

この国債について整理させていただきたく質問させていただきたいんですが、少子化対策や子供政策に特化した国債、教育投資のための国債というのはしばしば子供国債ですとか教育国債というふうに言われますけれども、このような国債発行による財源の確保を考えるに当たっては、財政法第四条第一項、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。

大学ファンドに対する令和三年度第三次補正予算におきまして、出資金であり、財政法第四条に基づきまして建設国債発行対象経費として、この建設国債を財源としていると承知をいたしてございます、ファンドにつきまして。

除却事業は御指摘のように交付税措置の対象となっておりませんが、そもそも地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して地方財政法第五条で認められているものでございます。