株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
前田一浩の答弁
2022年4月25日 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務省自治財政局長 前田一浩
除却事業は御指摘のように交付税措置の対象となっておりませんが、そもそも地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して地方財政法第五条で認められているものでございます。このため、公共施設等の除却に要する費用は、本来は同条の規定に該当しないものではございますけれども、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、平成二十六年度から同法附則に新たに規定を設け、当分の間の措置として特例的に地方債の対象としているところでございます。こうした除却事業に関わります性質等を踏まえれば、除却事業に係る地方債の元利償還金への交付税措置につきましては、地方債を発行することで財政負担は平準化され、単年度の負担は抑制されること、除却後の土地の様々な活用、例えば売却等されることもございますけれども、そういったことも想定されることなどから、慎重な検討が必要であると認…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。