藤巻健史議員と財政法4条と地方債の原則

財政法第四条では原則として禁止されている赤字国債が更に発行されることには強い懸念を感じます。

それから次に、第三次補正で一・七兆円もの歳入不足になりまして、財政法四条では発行などとんでもないことの赤字国債が発行されることになりました。

次に、これは財務大臣、じゃ、適切に聞けると思うんですけど、よく安倍首相と麻生大臣も、赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことはしないと、赤字国債を発行して社会保障の充実を行うような無責任なことはしないとおっしゃっていますけれども、財政法第四条で禁止されている、とんでもないと言われている赤字国債を今財務省は四百七十七兆円かな、二十六年度末、発行されているわけですよ。

まず、財務省にお聞きしたいんですが、佐川理財局長で結構ですが、釈迦に説法ですけれども、財政法第四条は均衡財政をうたっているわけですね。 やむを得ない場合には建設国債を発行してもよいということになっていますけれども、当然赤字国債というのはとんでもないと、発行などとんでもないという趣旨でございまして、だからこそ赤字国債発行するときには特例公債法で発行しているわけですが、その財政法第四条で発行などとんでもないはずの赤字国債、今、直近のデータでどのくらい発行しているのかを教えていただきたいと思います。

今お話しになりました建設国債ですけれども、今たまっている千五十三兆円ぐらいの借金のうちほとんどが、発行なんてとんでもない、財政法四条であっても発行などとんでもない赤字国債なんですからね。

昔は郵貯とか、ゆうちょ銀行とかいろいろありましたけれども、今は日銀のせいかと思いますけれども、市場は財政規律をチェックできない、財政法四条、財政法五条は骨抜きになった、そして発行銀行券ルールも一時中止だということで、まさに財政規律を監督する手段も何もなくなったなと私は非常に危惧しております。

先ほど申しましたように、何度も申しましたように、日銀が市場の監督機能を破り、そして財政法四条、そして財政法五条を実質無視するようになったということは、まさに激しいインフレを防ぐ手段を市場も政治的にも失ったということではないかと私は思います。

今大臣は財政法第四条から言われましたけれども、当然、財政法第四条で均衡財政をうたっているわけでありながら、今議題になっています特別法で特例公債を発行しているわけですけれども、特別法は一般法を破るということでありますから、日本はまさにその均衡財政をうたった財政法を無視していると、完璧に無視しているのではないかと思います。 すなわち、先ほど申しましたように、市場は財政規律を監督できない、そして財政法第四条でも特例公債法案ということで財政規律を守ることはできないというふうに思っております。

日本も財政法第四条で均衡財政、財政を均衡させるのはということをうたっているわけで、全て物事は、国の財政のあるべき姿というのは、最終ゴールにはなりますけれども、均衡するもののはずだと思いますね。

我が国も、憲法ではありませんけれども財政法第四条で均衡財政を言っているわけですね。