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原邦彰の答弁
2023年2月16日 衆議院 総務委員会 第4号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務省自治財政局長 原邦彰
地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して、地方財政法五条に基づき限定的に認められているもので、本来、除却費用は起債対象外としております。しかしながら、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、平成二十六年度から、当分の間の措置として、地方財政法を改正して、特例的に除却事業を地方債の対象としたところであります。こうした除却事業に係る性質を踏まえますと、その元利償還金への交付税措置については、地方債を発行することで財政負担は平準化される面があること、また、除却後の土地の様々な活用等も想定されることから、慎重な検討が必要であると認識しておりますが、除却のみでなく、集約化、複合化等の交付税措置のある整備事業と一体として除却が行われる場合には、その除却事業費も含めて、交付税措置のある公共施設等適正管理推進事業債の対象とすることを可能とし…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。