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大久保勉議員と財政法4条と地方債の原則

旧民主・民進・参議院。2016年3月16日から2016年3月31日まで、2日・2つの会議で、質疑3件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2016年3月31日参議院財政金融委員会第9号大久保勉民進党・新緑風会

また、平成三十三年度以降は、財政法第四条の原則に基づき、適切な措置を講ずること。

2016年3月31日参議院財政金融委員会第9号大久保勉民進党・新緑風会

これまでの議論でございましたように、財政法四条は特例公債、いわゆる赤字国債の発行を認めておりません。

2016年3月16日参議院本会議第13号大久保勉民主党・新緑風会

それでもなお政府が複数年度の規定にこだわるということであれば、現行特例公債法の改正ではなく、赤字国債の発行を禁じる財政法第四条を改正することにより、今後五年間だけの赤字国債の発行を認めてはいかがでしょうか。

数えているのは「財政法四条」「財政法第四条」「財政法４条」「地方財政法五条」「地財法五条」「地方財政法第五条」「地方財政法５条」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。