岩渕友議員の質問と、政府の答弁

戦時国債を発行して侵略戦争に突き進んでいった歴史の教訓を踏まえ、財政法四条は、公共事業費、出資金、貸付金を除き国債発行を禁じています。一九六六年、当時の福田赳夫大蔵大臣は答弁で、防衛費は消耗的な性格を持つため、施設も含めて公共事業費には含まれず、建設国債の対象とはならないという厳格な歯止めを示しました。この一線を越えてしまえば軍事費が拡大することは必至であり、戦前の反省からも、平和憲法の趣旨からも、歯止めの撤廃は到底認められません。国会答弁との整合性をどう考えるのですか。安全保障政策の大転換、大軍拡と大増税の撤回を求め、質問を終わります。（拍手）〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

最後に、財政法第四条の趣旨と国会答弁の整合性等についてお尋ねがありました。御指摘の一九六六年の福田大蔵大臣の答弁においては、防衛費は消耗的な性格を持ち、公共事業費等に準ずることは適切ではない旨の答弁があったと承知しております。この点につき、昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置付けられた中で、海上保安庁の船舶等が建設公債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設公債の発行対象として整理することとしました。これは、従来であれば赤字国債を発行していた経費について、建設公債に振り替えることとなるものであり、防衛関係費の増額の財源とするためのものではありません。さらに、今般の防衛力の抜本的強化…